岩手県商工会連合会

岩手県より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

公募要領等が一部変更になりました。
＜コロナ特別対応型＞詳細はこちらからご確認ください。

岩手県より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

公募要領等を更新しました。
詳細はこちらからご確認ください。

公募要領等を更新しました。
＜一般型＞詳細はこちらからご確認ください。
＜コロナ特別対応型＞詳細はこちらからご確認ください。

岩手県より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

公募要領等を更新しました。
詳細はこちらからご確認ください。

令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋が有料化されることに伴い、東北経済産業局により説明会がオンラインで以下の日程にて開催されます。
① 6月19日 14:00 - 15:00 (60分)
② 6月25日 15:00 - 16:00 (60分)
③ 6月25日 19:00 - 20:00 (60分)
④ 6月26 日10:30 - 11:30 (60分)
⑤ 6月26 日13:30 - 14:30 (60分)

参加希望の方は、こちらから申込みいただけます。
※人数制限はありません。

公募要領等を更新しました。
＜一般型＞詳細はこちらからご確認ください。
＜コロナ特別対応型＞詳細はこちらからご確認ください。

ネットde記帳アクセス時等の「セキュリティ警告」メッセージが出る障害への対応について、詳細はこちらからご確認ください。

盛岡少年刑務所用度課長から一般競争入札実施に係る入札公告依頼がありました。

岩手県より、新型コロナウイルス感染症対策の改訂された基本的対処方針が公表されました。

公募要領等が一部変更になりました。
＜一般型＞詳細はこちらからご確認ください。
＜コロナ特別対応型＞詳細はこちらからご確認ください。

再開支援パッケージのリリースを受け、公募要領（コロナ特別対応型【第3版】、一般型【第5版】を、5月25日（月）15：00に公開します。

さて、県では、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を５月１４日に見直し、本県を含む３９県の緊急事態措置を解除したことを受け、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を、別添のとおり一部改定しました。
　今回の改訂においては、「相対的にリスクの高い都道府県への移動の自粛」や「店舗等施設・職場における感染対策の徹底」など、「新しい生活様式」による感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させていくこととしています。

派遣労働者からの労働者派遣契約の中途解除等に関する相談の増加が想定されることから、岩手労働局に派遣労働者の相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。
併せて、派遣元事業主及び派遣先向けの労働者派遣契約の中途解除等への対応についても、別添よりご確認ください。

県では、国が全都道府県を対象に緊急事態措置を５月３１日まで延長したことを受け、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を一部改定するとともに、５月７日以降の「岩手県における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置」を別添のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

商工会連合会　臨時職員を募集いたします。

公募要領等が一部変更になりました。
詳細はこちらからご確認ください。

中小企業庁より、正式な申請要領の公表と申請ホームページが開設されました。
申請は持続化給付金申請ホームページから。

本補助金は、　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。
詳細はこちらからご確認ください。

岩手県より経済・雇用対策として具体的な対策が示されました。
詳細は岩手県ホームページよりご確認ください。

岩手県より新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置に伴う「休業要請」等について、別添のとおり要請が出されました。
詳細は岩手県ホームページよりご確認ください。

政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を見直し、緊急事態措置の対象を全都道府県に拡大したことを受け、本件における５月６日までの対応についての知事メッセージが発出されました。

詳細は経済産業省ホームページよりご確認ください。

経済産業省より、中小・小規模事業者の皆様へ向けた「緊急支援策」並びに「通勤削減・人と人との接触削減のお願い」が公表されました。

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者を対象とした「持続化給付金に関するお知らせ」が経済産業省から開示されましたのでお知らせいたします。
詳細は経済産業省ホームページよりご確認ください。

令和２年４月７日の緊急事態宣言を受けて岩手県知事がコメントを出されました。

令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間：令和２年４月７日から５月６日までの１か月間
■区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。

本補助金は、先般発生した台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害により、激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に所在する生産設備や販売拠点の流出・損壊及び顧客や販路を喪失した多くの小規模事業者が、商工会等の支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

岩手県商工会連合会では商工会職員を募集しています。
試験日は4月28日です。ご応募をお待ちしております。