岩手県商工会連合会

本セミナーは、中小企業等の働き方改革に関する経営課題を見つめなおす機会として、長時間労働の是正や働き方改革の推進、賃上げできる企業に変わるための人材経営戦略の見直し、さらに人手不足対策や魅力的な職場環境づくり、人材育成、生産性向上等をテーマにセミナー（全12回）を開催します。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

令和７年６月１日に改正労働安全衛生規則が施行されます！
・詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

「いわて地域資源活用価値創出人材育成研修」は、岩手県農林水産部流通課が主催しており、岩手県内の農林漁業者の方々を対象とし、６次産業化や多様な地域資源を活用した取組等について学ぶ研修会です。

例年６月を「外国人雇用啓発月間」と位置づけ、外国人労働者問題に関し、事業主、事業主団体等をはじめ広く国民の皆様の一層の理解と協力を求めることを目的に啓発運動を実施しております。
・詳しくは、岩手労働局ＨＰをご覧ください。

岩手弁護士会では、中小企業及び個人事業者に対する法的支援の一環として、標記相談会を実施しております。岩手弁護士会では昨年に引き続き、下記のとおり電話相談の形式で開催を予定しております。

本補助金は、沿岸地域水産加工業における、デジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値と給与水準の向上を目的に市町村と共同で専門家派遣や機械・備品の購入経費等を補助する事業となります。
・詳しくは、岩手県ＨＰをご覧ください。

本支援金は、岩手県内で、地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方などを対象に、対象経費の２分の１以内（最大200万円）が支給されます。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

中小企業庁では、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実施状況を把握することを目的として「価格交渉促進月間」フォローアップ調査を実施しています。
価格転嫁が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業皆様からのご意見をいただき、現状を正確に把握することが重要ですので、中小企業庁から調査案内のハガキが届いた中小企業の皆様はご協力をお願いします。
・詳しくは中小企業庁ＨＰをご確認ください。

県では、「インターンシップ支援事業費補助金」の申請を受け付けています。県内企業等が専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費に対し、補助対象経費の２/３（上限40万円）を補助するものです。
詳しくは、県のホームページを御確認いただくか、下記問い合わせ先まで御連絡ください。
・県ホームページ　詳しくは県のＨＰをご確認ください。
・申請先・問い合わせ　岩手県定住推進・雇用労働室（TEL019－629－5592）

PSアワードとは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、ネットモール運営事業者、各種団体を広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。

多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月は、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの期間です。

大船渡市における大規模火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者からの相談に対応するため「特別相談窓口」を設置しました。

「東日本大震災津波を語り継ぐ日」とする条例が制定されました

「地域の宝を次世代へつなぐ事業承継」をテーマに、地域経済活性化シンポジウムｉｎ岩手が11月26日（火）に開催されます。

補助事業の手引き等を更新しました。
詳細はこちらからご確認ください。

本制度は、岩手県立特別支援学校に在籍する生徒の、就労体験等の受入れ支援を行っている企業を広く周知すると共に、特別支援学校と企業との連携強化を通じて生徒の進路指導や雇用機会の拡大につなげることを目的に実施されるものです。

マル経融資は商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者のみなさまが、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる【日本政策金融公庫】の融資制度です。

中小企業庁によるパートナーシップ構築宣言企業と取引実績のある中小企業を対象にした、パートナーシップ構築宣言企業との取引についてのアンケートへのご回答のご協力をお願い致します

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施します。