岩手県商工会連合会

令和８年10月１日施行の改正された労働施策総合推進法のポイントと企業に求められる対応を岩手労働局が説明会を実施し、わかりやすく解説します。また、同一労働同一賃金の改正ガイドラインについても説明します。

本企画はより多くの会員企業及び地域住民の方に、全国の中小企業の取組みについて知っていただくために掲載するものです。
全国商工会連合会青年部ＯＢであり、経済産業大臣政務官・越智俊之参議院議員が直接足を運んでお話を聞いています。

岩手県内全33市町村+企業・岩手県関連の相談PRブースが大集合！

岩手県商工会連合会では商工会職員を募集しています。
試験日（一次試験）は８月２５日（火）です。
ご応募をお待ちしております。

地域の担い手となる創業者の更なる創出を目指し、新時代を見据えたビジネス構築を目的としたオンラインセミナー（全５回）を開催します。

本企画はより多くの会員企業及び地域住民の方に、全国の中小企業の取組みについて知っていただくために掲載するものです。
全国商工会連合会青年部ＯＢであり、経済産業大臣政務官・越智俊之参議院議員が直接足を運んでお話を聞いています。

本企画はより多くの会員企業及び地域住民の方に、全国の中小企業の取組みについて知っていただくために掲載するものです。
全国商工会連合会青年部ＯＢであり、経済産業大臣政務官・越智俊之参議院議員が直接足を運んでお話を聞いています。

本企画はより多くの会員企業及び地域住民の方に、全国の中小企業の取組みについて知っていただくために掲載するものです。
全国商工会連合会青年部ＯＢであり、経済産業大臣政務官・越智俊之参議院議員が直接足を運んでお話を聞いています。

本企画はより多くの会員企業及び地域住民の方に、全国の中小企業の取組みについて知っていただくために掲載するものです。
全国商工会連合会青年部ＯＢであり、経済産業大臣政務官・越智俊之参議院議員が直接足を運んでお話を聞いています。

１ 上期ダイヤによる運航期間
令和８年３月２９日（日）～令和８年１０月２４日（土）
２ 運航計画
（1）国内線
札 幌 線 １日２往復
名古屋線 １日３往復 ※期間増便時は1日４往復運航
大 阪 線 １日４往復
神 戸 線 １日１往復 ※一部期間のみ運航
福 岡 線 １日１往復
（2）国際線
台北線 週２往復（水、土曜日） ※一部日程において運休
上海線 運休中

　内閣官房および公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁を促進するため、事業者の発注者・受注者双方の行動指針として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しています。今般、本指針に「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」などが追加されました。

　また、令和8年1月1日施行の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」を踏まえ、内容の見直しが行われ、同日付で指針が改正・公表されました。

◆公正取引委員会ＨＰ情報◆
　　・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正についてはこちらをご確認ください。
　　・ 労務費転嫁指針（○×クイズ）はこちらをご覧ください。

本調査は、岩手大学が岩手県内の産学官21団体で組織する「いわて高等教育地域連携プラットフォーム」と連携し、令和７年度の試行プログラム（リフレクション、異業種交流等）の成果を踏まえ、令和８年度以降に本格展開を検討している企業等向け研修プログラム「岩手産学官協創リーダーシップ講座（仮称）」の設計に必要なニーズを把握するために実施するものです。
　
なお、本調査につきましては、岩手県内の企業へ直接依頼が行われております。
つきましては、業務ご多忙のところ恐れ入りますが、本趣旨についてご理解のうえ、アンケートにご協力をいただけますと幸いです。

◆詳細はこちらをご確認ください。

今年度も、創業やスタートアップを志す人々にとってのモデルとなる起業家を表彰し、広く紹介することで創業の啓発と新たな事業の創出・育成を支援していくため「第25回 Japan Venture Awards」表彰式を下記のとおり開催いたします。
◆開催日時：2025年12月18日(木)　配信スタート13：15～/表彰式15：40～
◆参加対象：創業・新事業に関心のある方/スタートアップ/スタートアップに関心をもつ金融機関・支援機関、投資家、大手企業など
◆参加申込：参加無料、事前登録制
・詳しくは、こちらをご確認ください。

「岩手働き方改革推進支援センター」では、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、専門家が事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

いわて特別支援学校就労サポーター制度とは、特別支援学校と企業との連携を強化し、継続的な支援による 長期的な見通しをもった進路指導や雇用の機会の拡大を図ろうとするものです。
特別支援学校の生徒の社会参加につながる実習、雇用機会拡大へのご協力をお願いします。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

下請代金支払遅延防止法が令和８年１月１日より改正され、中小受託取引適正化法に法律名も変更されることから中小企業庁と公正取引委員会では改正内容に関する説明会を開催します。

中小企業庁では、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実施状況を把握することを目的として「価格交渉促進月間」フォローアップ調査を実施しています。
価格転嫁が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業皆様からのご意見をいただき、現状を正確に把握することが重要ですので、中小企業庁から調査案内のハガキが届いた中小企業の皆様はご協力をお願いします。
・詳しくは中小企業庁ＨＰをご確認ください。

年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう！
・詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。

令和７年７月31日（木）、本会におきまして「令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する特別相談窓口」を設置しました

社会課題・地域課題の解決につながる新たなビジネスプランや既存のプロセスを革新するビジネスモデル等を対象としたビジネスコンテスト開催のお知らせです。
・詳しくは、北日本銀行ＨＰをご覧ください。

盛岡年金事務所は、令和７年１０月１４日（火）に盛岡市中の橋通にある商業施設「monaka」４階へ移転します。

本セミナーは、中小企業等の働き方改革に関する経営課題を見つめなおす機会として、長時間労働の是正や働き方改革の推進、賃上げできる企業に変わるための人材経営戦略の見直し、さらに人手不足対策や魅力的な職場環境づくり、人材育成、生産性向上等をテーマにセミナー（全12回）を開催します。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

本補助金は、沿岸地域水産加工業における、デジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値と給与水準の向上を目的に市町村と共同で専門家派遣や機械・備品の購入経費等を補助する事業となります。
・詳しくは、岩手県ＨＰをご覧ください。

県では、「インターンシップ支援事業費補助金」の申請を受け付けています。県内企業等が専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費に対し、補助対象経費の２/３（上限40万円）を補助するものです。
詳しくは、県のホームページを御確認いただくか、下記問い合わせ先まで御連絡ください。
・県ホームページ　詳しくは県のＨＰをご確認ください。
・申請先・問い合わせ　岩手県定住推進・雇用労働室（TEL019－629－5592）

大船渡市における大規模火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者からの相談に対応するため「特別相談窓口」を設置しました。