商工会連合会からのお知らせ

3月11日は「東日本大震災津波を語り継ぐ日」です。【2022.02.22】

岩手県では「東日本大震災津波を語り継ぐ日条例」を制定しております。
令和4年3月11日の「東日本大震災津波を語り継ぐ日」を迎えるにあたり、条例の趣旨を踏まえ、東日本大震災津波で亡くなられた方々を追悼するとともに、
事実と教訓の伝承や記憶の風化防止等の全県的な取り組みを推進してまいります。

運送委託者の方へのお知らせ【2021.12.28】

 運送委託者が運送事業者から燃料費・人件費の上昇コストを運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、下請法・独占禁止法に違反するおそれがあります。

【厚生労働省補助事業】荷役ガイドラインに基づく講習会開催のご案内【2021.12.23】

荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会のご案内
 陸上貨物運送事業の労働災害の過半数は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。そのうち多くは荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育(荷主等向け)を全国47か所で開催しています。
 この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の公募開始のお知らせ【2021.04.16】

令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉は、4月16日(金)17時から、電子申請(Jグランツ)にて受付開始となるのでお知らせします。なお、本補助金への申請は、電子申請(Jグランツ)による受付のみとなりますので、ご注意ください。
詳細はこちらからご確認ください。

岩手県自殺予防宣言について【2021.02.04】

岩手県では、一人でも多くの自殺を防ぐため、協議会の構成機関・団体や市町村が連携・協力のもと、県民のみなさんとともに自殺予防に取り組む社会づくりに向けて、自殺予防を宣言しています。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部改定等について【2020.05.19】

さて、県では、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を5月14日に見直し、本県を含む39県の緊急事態措置を解除したことを受け、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を、別添のとおり一部改定しました。
 今回の改訂においては、「相対的にリスクの高い都道府県への移動の自粛」や「店舗等施設・職場における感染対策の徹底」など、「新しい生活様式」による感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させていくこととしています。

岩手労働局 新型コロナウイルス感染拡大などに伴う派遣労働者の相談窓口について【2020.05.19】

派遣労働者からの労働者派遣契約の中途解除等に関する相談の増加が想定されることから、岩手労働局に派遣労働者の相談窓口が設置されましたのでお知らせいたします。
併せて、派遣元事業主及び派遣先向けの労働者派遣契約の中途解除等への対応についても、別添よりご確認ください。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部改定等のお知らせ【2020.05.11】

県では、国が全都道府県を対象に緊急事態措置を5月31日まで延長したことを受け、岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を一部改定するとともに、5月7日以降の「岩手県における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置」を別添のとおり決定しましたのでお知らせいたします。

岩手県からのお願い【2020.04.24】

岩手県より新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置に伴う「休業要請」等について、別添のとおり要請が出されました。
詳細は岩手県ホームページよりご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策に係る知事メッセージ【2020.04.21】

政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を見直し、緊急事態措置の対象を全都道府県に拡大したことを受け、本件における5月6日までの対応についての知事メッセージが発出されました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月7日改正)【2020.04.10】

令和2年4月7日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。
■期間:令和2年4月7日から5月6日までの1か月間
■区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。

令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募開始について【2020.04.06】

本補助金は、先般発生した台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害により、激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に所在する生産設備や販売拠点の流出・損壊及び顧客や販路を喪失した多くの小規模事業者が、商工会等の支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

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