岩手県商工会連合会

「岩手働き方改革推進支援センター」では、働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、専門家が事業主の方からの労務管理上の相談に応じています。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

特別支援学校高等部生徒の働くために必要な技能や態度、意欲などの向上を図るとともに、企業や関係機関の生徒理解や実習及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、技能認定会を実施いたします。どなたでもご見学いただけます！
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

いわて特別支援学校就労サポーター制度とは、特別支援学校と企業との連携を強化し、継続的な支援による 長期的な見通しをもった進路指導や雇用の機会の拡大を図ろうとするものです。
特別支援学校の生徒の社会参加につながる実習、雇用機会拡大へのご協力をお願いします。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

生産性向上セミナー「ムダの徹底排除講座」のお知らせです。
お問合せは直接、岩手県信用保証協会（TEL：019-654-1506）までお願いします。

いわて年末年始無災害運動は、関係者が職場の安全確保の重要性の意識を深め、労働災害の発生リスクを的確に把握して対策を講じていくための重要な取組と位置付け、準備期間を含めて、各労働災害防止団体等が実施する年末年始無災害運動と連動しながら、労働災害の根絶に向けた取組を推進するものです。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

省エネ最適化診断は、経済産業省資源エネルギー庁の「令和７年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」にもとづき実施されている省エネ支援メニューの１つで、診断から報告書の作成、診断結果説明会の開催、省エネ提案までの一連の診断サービスを安価に利用できるのが特徴です。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

下請代金支払遅延防止法が令和８年１月１日より改正され、中小受託取引適正化法に法律名も変更されることから中小企業庁と公正取引委員会では改正内容に関する説明会を開催します。

中小企業庁では、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉・価格転嫁の実施状況を把握することを目的として「価格交渉促進月間」フォローアップ調査を実施しています。
価格転嫁が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業皆様からのご意見をいただき、現状を正確に把握することが重要ですので、中小企業庁から調査案内のハガキが届いた中小企業の皆様はご協力をお願いします。
・詳しくは中小企業庁ＨＰをご確認ください。

「外国人留学生ジョブフェア2025in 東北」に参加する外国人留学生の皆様を募集します。

県内で創業or創業5年以内の方を対象に「創業セミナー」のお知らせです。
お問合せは直接、岩手県信用保証協会（TEL：019-654-1506）までお願いします。

本支援金は、岩手県内で、地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方などを対象に、対象経費の２分の１以内（最大200万円）が支給されます。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

年次有給休暇を上手に活用し、働き方・休み方を見直しましょう！
・詳しくは、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。

中小企業・小規模事業者等を対象に「価格交渉能力向上のための講習会」のお知らせです。
本講習会では、価格交渉における基礎知識やポイントについて学ぶことができ、物価高騰の状況下において適切な価格転嫁を進めるための有益な内容となっております。
・詳しくは、ＨＰをご覧ください。

令和７年７月31日（木）、本会におきまして「令和７年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する特別相談窓口」を設置しました

社会課題・地域課題の解決につながる新たなビジネスプランや既存のプロセスを革新するビジネスモデル等を対象としたビジネスコンテスト開催のお知らせです。
・詳しくは、北日本銀行ＨＰをご覧ください。

盛岡年金事務所は、令和７年１０月１４日（火）に盛岡市中の橋通にある商業施設「monaka」４階へ移転します。

本セミナーは、中小企業等の働き方改革に関する経営課題を見つめなおす機会として、長時間労働の是正や働き方改革の推進、賃上げできる企業に変わるための人材経営戦略の見直し、さらに人手不足対策や魅力的な職場環境づくり、人材育成、生産性向上等をテーマにセミナー（全12回）を開催します。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

本補助金は、沿岸地域水産加工業における、デジタルトランスフォーメーションの推進による付加価値と給与水準の向上を目的に市町村と共同で専門家派遣や機械・備品の購入経費等を補助する事業となります。
・詳しくは、岩手県ＨＰをご覧ください。

本支援金は、岩手県内で、地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方などを対象に、対象経費の２分の１以内（最大200万円）が支給されます。
・詳しくは、岩手県中小企業団体中央会ＨＰをご覧ください。

県では、「インターンシップ支援事業費補助金」の申請を受け付けています。県内企業等が専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成や見直し改善に向けた取組等に要する経費に対し、補助対象経費の２/３（上限40万円）を補助するものです。
詳しくは、県のホームページを御確認いただくか、下記問い合わせ先まで御連絡ください。
・県ホームページ　詳しくは県のＨＰをご確認ください。
・申請先・問い合わせ　岩手県定住推進・雇用労働室（TEL019－629－5592）

PSアワードとは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、ネットモール運営事業者、各種団体を広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。

大船渡市における大規模火災により被害を受けた中小企業・小規模事業者からの相談に対応するため「特別相談窓口」を設置しました。

補助事業の手引き等を更新しました。
詳細はこちらからご確認ください。