平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金<台風激甚災害対策型>の公募について

 平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<台風激甚災害対策型>の公募を下記の通り開始します。
 平成28年8月16日から9月1日にかけて一連の気象現象としての台風第7号、台風第11号、台風第9号および台風第10号は、激甚災害として指定される規模の甚大な被害が生じた災害であり、特に激甚災害(局激)指定地域において、観光業、商業・サービス業、製造業等の小規模事業者が、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。こうした小規模事業者の販路開拓を支援するため、激甚災害(局激)指定を受けた地方自治体の地域を対象とする本補助金を実施し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓の取り組みや、地道な販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注2、注3)。
 

 本補助金の対象者は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害にかかる激甚災害(局激)の指定を受けた地方自治体(北海道空知郡南富良野町ならびに岩手県宮古市、久慈市および下閉伊郡岩泉町の4市町に所在する、台風第7号、台風第11号、台風第9号および台風第10号の影響を受けた小規模事業者です。

(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
 補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費90万円の支出の場合は、その2/3の60万円が補助金額となります。また、補助対象経費300万円の支出の場合には、その2/3は200万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。

(注3)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、(注1)に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者数によります)。

(注4)
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
 第1次受付締切:平成28年12月 2日(金)締切日当日消印有効
 第2次受付締切:平成29年 1月27日(金)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先

      岩手県商工会連合会
      担当 企業支援グループ 浦田・菅原
      住所 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目3番8号
      電話番号 019-622-4165
      ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
                                                             以 上

※公募要領と申請様式は下記リンクからご確認ください。
平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<台風激甚災害対策型> 【公募要領】(PDF形式、688KB)
小規模事業者持続化補助金<台風激甚災害対策型>申請様式(word形式、92KB)

◇参考URL
 中小企業庁
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm


※採択者向け様式やデータ集は下記リンクからご確認ください。
H28年度第2次補正小規模事業者持続化補助金<台風激甚災害対策型> 補助事業の手引き(PDF形式、860KB)

【更新履歴】
平成28年11月4日:新規公開
平成28年11月8日:<台風激甚災害対策型>公募要領の字句修正(表紙中段(ご注意・ご連絡)の◇の最初:商工会を商工会議所に修正)
平成28年12月15日:補助事業の手引きの掲示