経営安定支援「経営安定特別相談室」

安心経営についてお話ししましょう

こんなお悩みありませんか?
★取引先が倒産して経営に大きくひびいている。
★仕事の受注量が減ってきた。不振の状態が長引きそうだ。
★融資により経営不振を切り抜けたい。
★赤字が解消されない。思い切った改善策を考えたい。

目 的

 経営不振の中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込のある企業については関係機関の協力を得て債権の方途を講じ、また、倒産防止が困難とみられる企業については、円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域経済の混乱を未然防止することを主な目的としています。

相談窓口

 全国47都道府県商工会連合会と221商工会議所の合計275ヶ所に設置されています。

相談室の構成

 相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等各分野の専門家で構成されています。

商工調停士とは・・・

 経営安定特別相談室において、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのが職務です。商工調停士は、都道府県連合会長または商工会議所会頭からその職務を委嘱されています。

お申し込みにあたって

 お近くの商工会にご相談下さい。

 お申し込みにあたっては、危機に陥った経緯など簡単な相談内容を聞かせていただく共に、相談指導に必要な資料の提出をお願いいたします。直ちにご都合の良い相談日を定め、商工調停士を中心とした相談室の対応・態勢を整えます。

対応策の検討

 ご相談を受け付けますと、相談室では商工調停士を中心とした弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等各分野の専門家が相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。

対応策の一例

  • 債権者など関係者への協力要請
  • 手形処理、事業転換などの指導・助言
  • 倒産防止が困難とみられる場合の円滑な整理方法、法的手続などの指導・助言

相談室の実績は・・

 相談室が昭和54年に開始して以来、これまで29年間に約83,000件の相談に応じ、多くの企業の倒産防止と危機回避に役立っています。

ご相談はできるだけ早めに

 まだなんとかなる・・もう少しガンバレば・・と、事業を続けているうちに、事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。

 不幸にして経営が不振に陥ったときは「早期に適切な手を打つ」ことが、倒産を防ぐ重要なポイントです。受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたらできるだけ早めにご相談ください。

ご相談の費用は、無料です

 ご相談についての費用はすべて無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、相談者の負担となります。

ご相談の秘密は厳守されます。

 ご提供いただく個人情報に関しては、商工会、商工会連合会、全国商工会連合会が経営安定特別相談事業を遂行するうえで必要な範囲に限り利用いたします。

 また、個人情報は情報システムにより厳重に管理されており、第三者への漏えいはありませんのでご安心ください。