平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金の公募について

 平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。
 
(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)
 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)
 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
 ①雇用を増加させる取り組み
 ②買い物弱者対策の取り組み
 ③海外展開の取り組み

(注4)
 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数によります)。

(注5)
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始

 平成28年2月26日(金)


2.受付締切

 平成28年5月13日(金)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が   必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先

      岩手県商工会連合会
      担当 企業支援グループ 浦田・木村・宗形
      住所 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目3番8号
      電話番号 019-622-4165
      ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:

 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

                                                             以 上

※公募要領と申請様式は下記リンクからご確認ください。
平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】(PDF形式、1.67MB)
小規模事業者持続化補助金申請様式(word形式、84.0KB)



◇参考URL
 中小企業庁・平成28年度予算関連事業/平成27年度補正予算関連事業
 http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm



※採択者向け様式やデータ集は下記リンクからご確認ください。
小規模事業者持続化補助金 交付要綱(H28.7.1改正)(WORD形式、84KB)
財産処分制限期間規程(H28.2.26制定)(WORD形式、24KB)
H27補正小規模事業者持続化補助金 補助事業の手引き(PDF形式、1.23MB)
・参考様式集
00 参考様式集表紙(WORD形式、28KB)
 01 選定理由書(WORD形式、28KB)
 02 見積もり合わせ(WORD形式、32KB)
 03 発注書(EXCEL形式、20KB)
 04 完了報告書(WORD形式、28KB)
 05 配布・送付先リスト(EXCEL形式、32KB)
 06 出張旅費明細書(WORD形式、16KB)
 07 旅費計算書(EXCEL形式、20KB)
 08 参考様式・受払簿(EXCEL形式、16KB)
 09 業務日誌(EXCEL形式、16KB)
 10 アルバイト勤務表(EXCEL形式、16KB)
 11 機器・備品利用簿(EXCEL形式、32KB)
 12 専門家指導依頼書(WORD形式、48KB)
 13 登録事項変更届(WORD形式、20KB)
 14 協定書(WORD形式、36KB)
経費支出管理表(EXCEL形式、68KB)
経費支出管理表(共同用)(EXCEL形式、56KB)
・通知文書
採択事業者向け通知文書0715(PDF形式、88KB)

【更新履歴】
平成28年2月26日:新規公開
平成28年7月15日:交付要綱・財産処分規程・手引き・参考様式集(経費支出管理表含む)、通知文書掲示