本事業は、先般発生した台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害により、激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に所在する生産設備や販売拠点の流出・損壊及び顧客や販路を喪失した多くの小規模事業者が、商工会等の支援機関の助言を受けながら事業再建計画を作成し、その計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注2、注3、注4)。

(注1)
 小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>及び個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 また、特定非営利活動法人も、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
 ・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
 ・認定特定非営利活動法人でないこと

(注2)
 補助対象経費100万円の支出の場合、その2/3の75万円を補助します。同様に、補助対象経費75万円の支出の場合は、その2/3の50万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。

(注3)
 ①宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者 200万円
 ②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者 100万円
 ※ただし、対象者の要件を満たす複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合の補助上限額は、以下のとおりです。
(ただし、最高1,000万円まで(①の小規模事業者等を1者以上含む場合は2,000万円まで)となります)
(200万円×①の小規模事業者等の数)+(100万円×②の小規模事業者等の数)

(注4)
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 令和2年4月6日(月)


2.受付締切(全日程で締切日当日消印有効)
  第1回:令和2年5月15日(金)※受付終了
  第2回:令和2年7月10日(金)※受付終了

3.補助事業が採択された事業者におかれましては、補助金の適正な執行と円滑な事務手続きが出来ますよう、交付規程及び補助事業の手引き等を十分にご確認のうえ、必ず商工会の助言等を受けながら事業を執行頂きますようお願い致します。なお、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日、または、令和3年1月10日(日)のいずれか早い日までに実施内容及び経費内容を取りまとめた実績報告書等を提出しなければなりません。

4.提出先・問い合わせ先

   岩手県商工会連合会
   担当 企業支援グループ 多田(憲)・花坂
   住所 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目3番8号
   電話番号 019-622-4165


※公募要領と申請様式は下記リンクからご確認ください。
令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号、20号及び21号型公募要領【7月2日版】(PDF形式、1.42MB)
令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号、20号及び21号型申請様式及び記載例等(ZIP形式、935KB)

※採択者向け様式やデータ集は下記リンクからご確認ください。
令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号、20号及び21号型補助事業・交付要綱(PDF形式、212KB)
令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号、20号及び21号型補助事業・財産の処分等の取扱い(WORD形式、24KB)
令和元年度被災小規模事業者再建事業 持続化補助金台風19号、20号及び21号型補助事業の手引き(PDF形式、1.47MB)
参考様式集(zip形式、296KB)
採択事業者向け通知文書(PDF形式、260KB)
以 上



【更新履歴】
令和2年4月6日:新規公開、公募要領等の掲示
令和2年4月20日:様式1及び様式2、2-1記載例の掲示
令和2年6月23日:公募要領【6月19日版】等の掲示
令和2年7月2日:公募要領【7月2日版】等の掲示
令和2年7月13日:補助事業の手引き等の掲示