株式会社の決算広告は、従来新聞や官報で行わなければならず、その費用負担は数万円～数十万円と大きなものでした。現行の会社法では、インターネットのホームページ上での決算広告を行うことが認められています。商工会の決算電子公告システムは、低予算での公開が出来るのでお勧めです。
また、決算電子広告の公開は自社の信用度・信頼度を高め、商機の可能性を広げていくファクターとなります。
●電子広告掲載の流れ＆電子広告作成の詳細手順
次のURLをご覧ください。
http://compass.shokokai.or.jp/pickup/howto/densi.html
株式会社の決算電子広告豆知識
■決算公告義務
規模や株式の公開・非公開の区分、機関設計の如何に関わらず、全ての株式会社に義務付けられている。 【会社法第４４０条に規定】
※ ただし、有価証券方お酷暑提出会社は、上記の適用はありません。（会社法第４４０条第４項）
「特例有限会社」は、現在のところ決算公告義務はありません。
※ 特例有限会社から株式会社に変更すると決算公告義務が発生します。特例有限会社（とくれいゆうげんかいしゃ）とは、２００６年５月１日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、同法施行後もなお基本的には従前の例によるものとされる株式会社のことです。商号の中に「株式会社」ではなく「有限会社」の文字を用いなければなりません。
■決算公告の義務を怠るとどうなる？
決算公告の義務を怠ったり、不正の広告をした場合、行政罰として「１００万円以下の過料に処す」と定められています。（会社法第９７６条第２項）この過料は違反者（代表取締役）個人に科せられるということです。会社が負担することは許されず、個人負担となりますのでご注意ください。
※お気軽に最寄りの商工会にご相談ください。※