経営発達支援事業とは
全国385万の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
そのような厳しい経営環境において小規模事業者が持続的に事業を発展させていくためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築していくことが必要です。
このような状況から、商工会による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、商工会が行う経営改善普及事業の内容を見直すとともに、商工会が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みを導入する等を内容とした「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年6月に成立しました。
リンク：中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp)
本会の計画について
本会では、経済産業大臣より経営発達支援計画の認定を受け、計画に基づき、小規模事業者等に対する伴走型支援を行っています。
第2期 経営発達支援計画実施期間 令和5年4月1日～令和10年3月31日
第1期 経営発達支援計画実施期間 平成30年4月1日～令和5年3月31日
事業評価について
経営発達支援事業では、年に1回、経営発達支援計画に沿った取組状況を報告することとしています。また、町内事業主や町担当職員、外部専門家等で構成される「経営発達支援推進委員」による評価委員会を年に1回開催しています。
各種調査報告書について
経営発達支援計画に基づき「地域経済動向調査」や「首都圏需要動向調査」などを実施し、調査報告書を下記にて公表することとしています。
令和５年度
令和６年度
中小企業景況調査報告書 令和７年１月～３月実績