商工会では、従業員の福利厚生のための社会保険、労働保険、退職金等についてや労災保険・雇用保険等の各種給付金や支援策の情報提供など労務に関する相談も行っています。
労働保険事務組合制度をご活用ください
法人・個人を問わず、労働者を一人でも雇用している事業者は、必ず労働保険(労災保険及び雇用保険)に加入しなければなりません。(パートやアルバイトも含まれます)
なお、労働保険の手続きがわずらわしい方や人手不足のため事務処理に困っている方のために商工会では国からの認可を受けて労働保険事務組合を設置して労働保険に関するさまざまな事務の代行を行っておりますのでご活用ください。(但し、一部取扱できない事務もあります。)