厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」として、「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行っています。
昨年度の全国商工会連合会による調査では、会員事業者全体で外国人を雇用している割合は10％程度と全体的には慎重な姿勢がうかがえるものの、売上規模が⼤きい事業者ほど外国人を雇用している割合が高く、多くの商工会地域では、深刻な人手不足に陥っていることから、今後外国人労働者を雇用したいという意向の事業者も全体の15％程度存在している状況であり、組織としての外国人雇用への対応が求められております。
この月間では、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や、外国人労働者の雇用維持・再就職援助など積極的な周知・啓発活動が行われます。外国人労働者を既に雇用または雇用を検討されている方はご確認下さい。
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