令和6年5月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立し、令和7年4月から順次施行されます。
改正法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化、育児休業の取得状況の公表義務企業の拡大、さらには次世代育成支援対策の推進・強化等が盛り込まれており、各企業において規定整備等が求められます。
改正法の円滑な施行に向けて、岩手労働局では県内の事業主等を対象とした標記説明会を開催いたします。