県内事業者に及ぼしている「エネルギー価格・物価高騰等」の影響状況

この調査は、岩手県経営支援課と県内商工会・商工会議所が連携して四半期毎に実施しているもので、エネルギー価格・物価高騰等が県内事業者に及ぼしている影響を把握することができます。

調査対象及び方法は、次のとおりです。

1 調査時点
四半期毎(令和5年5月、8月、11月及び令和6年2月の各末日)
2 調査対象
県内の商工会議所及び商工会の会員の約2%を調査対象として抽出
3 調査方法
各商工会議所及び商工会が調査票の配付又は聴き取りにより実施

調査結果は、本会の経営発達支援計画サイトで閲覧できます。

経営発達支援計画 サイトはこちらから