経営発達支援計画

地域の経済動向調査に関すること

陸前高田商工会では、県内の小規模事業者の経営を取り巻く環境について、各関係機関の調査資料等による情報提供を行っておりますので、経営にお役立てください。

(1)中小企業景気動向調査

2024年4月~6月期調査
2024年1月~3月期調査
2023年10月~12月期調査
2023年7月~9月期調査
2023年4月~6月期調査
2023年1月~3月期調査
2022年10月~12月期調査
2022年7月~9月期調査
2022年4月~6月期調査

(2)陸前高田商工会地域経済動向調査報告書

地域の経済動向調査報告書_2024.03
地域の経済動向調査報告書2023.3

(3)エネルギー価格・物価高騰等に伴う事業者への影響調査報告書

2024年5月調査
2024年2月調査
2023年11月調査
2023年8月調査
2023年5月調査

 

経営発達支援計画実施評価の公表について

陸前高田商工会では、経済産業省より認定を受けた「経営発達支援計画」の実施評価について、別添により公表します。

R04経営発達支援事業評価シート
R03経営発達支援事業評価シート
R02経営発達支援事業評価シート
R01経営発達支援事業評価シート
H30経営発達支援事業評価シート
H29経営発達支援事業評価シート

 

経営発達支援計画が認定されました

陸前高田商工会が申請した経営発達支援計画が経済産業大臣から認定されました。
経営発達支援計画は平成26年6月の小規模事業者支援法の改正を根拠に、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する商工会及び商工会議所に対して新たに設けられた認定制度です。

小規模事業者支援法については、令和元年5月に新たに一部を改正する法律が成立し、同年7月に施行されました。改正法における主な変更点は(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれました。
陸前高田商工会では町内小規模事業者の経営状況分析、地域経済動向調査及び需要動向調査等結果の情報提供、それらを踏まえた経営計画・事業計画策定支援を行い、今後5年間、小規模事業者に対し伴走型支援を実施していきます。

【第1期】平成29年3月17日認定
第1期経営発達支援計画

【第2期】令和 4年3月18日認定
第2期経営発達支援計画

 

全国の経営発達支援計画

商工会又は商工会議所が策定する「経営発達支援計画」は、全国で認定されています。