⑴ 支援金申請書類提出時点において、貨物自動車運送事業に必要な許可、認可又は届出の全てを有し、県内で当該貨物自動車運送業を継続して営んでいる事業者。なお、申請日までの直近１年間で運送業務を請け負ったことが確認できない場合は、対象外とする。

⑵ 岩手県内に本社を置く事業者又は県内に支店・営業所等を有する中小企業基本法 （昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。

⑶ 岩手県暴力団排除条例（平成23年岩手県条例第35号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

⑴ 支援金申請書類提出時点において、現に営業用として保有する被けん引車を除くトラック等(貨物軽自動車を含む)。

⑵ 東北運輸局岩手運輸支局に登録されている車両であること。

⑶ 支援金申請受付期間内において、県が実施する燃料費価格高騰に係る他の支援金又は交付金の支給を受けていない車両であること。