事業承継・引続き補助金

令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募について

目的・概要

中小企業者や事業者等が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助します。

補助対象者

経営革新  
創業支援型 ( Ⅰ 型)

 廃業を予定している者等から有機的一体として機能する経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業者等であり、以下の①及び②の要件を満たすこと

①  創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。
②  産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。

経営者交代型( Ⅱ型)

 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

①  事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
②  産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③  地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

M&A型  (Ⅲ型)

 事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の①~③のすべての要件を満たすこと

①  事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
②  産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
③  地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

公募期間

1次募集 2021年6月11(金)~7月12日(月) 18:00
2次募集 2021年7月中旬  ~8月中旬(予定)

詳しくは、事業承継・引継ぎ補助金HPをご覧ください。

令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 (jsh.go.jp)

 

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