令和５年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（第９次）」の公募について
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
【 経営革新枠 】
| 目 的 | 事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。 |
| 条 件 |
〇 一定期間内に事業承継やM＆Aによって経営資源を引き継いでいる（予定を含む）こと |
| 類 型 | 〇 事業承継の手段（種類）によって「創業支援類型（Ⅰ型）」、「経営者交代類型（Ⅱ型）」、「M＆A類型（Ⅲ型）」の３種型 |
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補 助 率 補助上限額 |
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【 専門家活用枠 】
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目 的 |
後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ 専門家への委託のみが補助対象となります。中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。 |
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条 件 |
〇 補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M＆A）が着手もしくは実施されること |
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類 型 |
経営資源引継ぎ上の立場によって、「買い手支援類型（Ⅰ型）」、「売り手支援類型（Ⅱ型）」にわかれる |
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補 助 率 補助上限額 |
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【 廃業・再チャレンジ枠 】
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目 的 |
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。 |
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条 件 |
廃業・再チャレンジ枠のみで申請を行う「再チャレンジ申請（単独申請）」と、経営革新枠や専門家活用枠と併せて申請を行う「併用申請」の場合で要件が異なります。
〇 「再チャレンジ申請（単独申請）」 ・ 一定期間内にM&A（事業の譲り渡し）に着手していること ・ 補助事業期間中に廃業を完了していること（この場合の廃業は事業の一部を廃業するのではなく、会社自体の廃業が要件） |
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補 助 率 補助上限額 |
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交付申請締切 令和５年４月３０日（火）１７：００
詳しくは、事業承継・引継ぎ補助金HPをご覧ください。
商工会までご相談ください！