商工会では事業者様が経営課題を解決し、需要の獲得と事業継続を見据えた計画策定を支援しています。
専門家の派遣制度の利用などにより、事業者様の目指す方向性を確認させていただきながら事業計画策定を支援させて頂きます。

【経営計画とは何か？】

（１）経営計画はなぜ必要なのか
経営は、行き当たりばったりで上手くいものではありません。将来にわたって事業を継続させ、目標を達成するためには、そこに至るロードマップが必要になります。その役割を果たしてくれるのが「経営計画」です。

（２）経営計画作成の効果

①道に迷わない
経営計画を持たずに経営を行うことは、地図を持たずに旅をすることと似ています。地図があれば、見知らぬ土地でも迷わず目的地に到着することができるように、きちんとした計画があれば、目標にむかって一歩一歩近づいていくことができます。

②他人と共有できる
いくらりっぱな構想を持っていても、頭の中にあるだけでは、他人に理解してもらうことは難しいでしょう。経営計画をつくることで、頭の中の考えが見える化され、他者と共有できるようになります。その結果、周囲の協力も得やすくなります。

③信用力が高まる
しっかりとした計画を持つ会社は社会から信用され、結果的に取引や融資の場面で役に立ちます。

④組織がまとまる
チームや組織で仕事をする場合は、目標が共有できていないと統率がとれなくなってしまいます。メンバー全員が経営計画を共有することで、一丸となって頑張ることができるようになります。

出展：経営計画つくるくん公式サイト
https://tsukurukun.smrj.go.jp/management-plan/

（３）商工会での具体的な支援方法の例

• 経営者、事業主の描く理想の姿のヒアリングを行います。
• 専門的かつ高度な事業を含む計画を策定する場合には、中小企業診断士などの各種専門家のご紹介と無料相談を実施（エキスパートバンク事業）します。
• 事業計画策定に際して設備・運転資金が必要になる場合には各種補助金や融資制度等の紹介を行います。
• 創業予定者・創業者の方向けの、会社設立等の基礎から事業計画策定支援を行います。

【経営革新計画策定について】

「経営革新計画は、中小企業・小規模事業者が取り組む「新たな事業活動（新商品の開発又は生産等）」について、「実現がある数値目標」を定めた中期計画であり、その計画を県が承認するものです。
経営革新計画の策定により、自社の目標とする姿が可視化し、中長期的な事業戦略の立案が叶うと共に、経営革新計画が承認されると「政府系機関の低利融資」「信用保証の優遇措置」「投資ファンドからの投資」「特許関連料金の減免」「各種補助金の加点評価、補助率アップ等の優遇措置が受けられる可能性があります。

当商工会では経営革新計画認定支援機関として、これまでも多数の支援を行って参りました。
経営計画立案にご興味をお持ちの方はお気軽に当商工会まで、お問い合わせ下さい。

【二戸市商工会支援の経営革新計画認定事業者数】

年度	二戸市商工会 認定事業者数	岩手県 承認事業者数	県内での割合
平成30年度	3事業所	43事業所	6.97％
令和元年度	3事業所	70事業所	4.28％
令和2年度	6事業所	86事業所	6.97％
令和3年度	5事業所	57事業所	8.77％
令和4年度	6事業所	44事業所	13.63％
令和5年度	4事業所	59事業所	6.77％
合計	27事業所	359事業所	7.52％

・岩手県商工労働観光部　経営支援課　経営革新計画について

→　https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/keiei/index.html