フリーランス・事業者間取引適正化等法について

　公正取引委員会及び厚生労働省から、令和６年11月1日に予定されている「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」の施行に向けたお知らせをいたします。

　このこの法律の施行により、従業員を雇用していない個人事業主同士の取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられるなど、中小企業・小規模事業者に新たな義務負担が増え、商工会員にも影響が生じることが予想されます。