『中小企業新事業進出促進補助金』公募開始について

2025年4月24日お知らせ

　標記について、中小企業新事業進出補助金が新たに制度化され、令和７年４月２２日より公募が開始されましたのでお知らせ致します。

　本補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業、新市場・高付加価値事業への進出を通じて、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的として制度化したものです。

　詳細については下記よりご確認いただき、申請をご検討の際は商工会までご連絡下さい。

『中小企業新事業進出促進補助金』

１．主な補助対象者

（１）中小企業者　　　

（２）従業員３００人以下の中小企業者以外の法人

　　　（企業組合等、一般財団法人、一般社団法人、農事組合法人等）

２．補助対象事業の概要

（１）補助金額

（２）補助率

　　　２分の１

（３）公募期間

　　　令和７年４月２２日（火）～７月１０日（木）１８：００まで（厳守）

（４）補助事業実施期間

　　　交付決定日から１４カ月以内（ただし採択発表日から16カ月以内）

（５）補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、広告宣伝・販売促進費

（６）補助対象要件

　　　中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取組むこと

要件	要件概要
新事業進出要件	新事業進出指針に示す新事業進出の定義に該当する事業であること（製品の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件　等）
付加価値額要件	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が４．０％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）	（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率以上増加させること（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を２．５％以上増加させること
事業場内最賃水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）	補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より３０円以上高い水準であること
ワークライフバランス要件	次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
金融機関要件	補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
賃上げ特例要件（要件未達の場合、補助金返還義務あり） ※賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件	補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと（１）補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均６．０％以上増加させること（２）補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額５０円以上引き上げること