国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めているところです。
こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、DXの取組の進捗も踏まえ、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
国税庁HPはこちら⇒令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁
押なつ見直しに関するQ&Aはこちら⇒0023001-078.pdf