共済･保険制度
企業は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出などさまざまは「リスク」を抱えながら事業を行っています。万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費･入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。
商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金･保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。
商工貯蓄共済
１つの掛金で「貯蓄、生命･医療保障、融資斡旋」の３つの備えができます。
- 商工会員及び家族、従業員で年齢6歳から65歳（5年満期は、70歳）までの健康な方
- 加入期間は5年と10年の2種類。
- 毎月の掛金は年齢に関係なく1口当たり月2,000円です。被保険者1人につき30口までご加入できます。
会員福祉共済
「がん」を重点とした補償プランがあり、1つの掛金で「がん･けが･病気･生命（保障）による入院、手術等」を補償します。
- 傷害プラン･･･掛金1,000円･2,000円･3,000円･4,000円･シニア（2,000円）
傷害プラン（2,000円、3,000円、4,000円コース）には「個人賠償責任保険」が自動付帯となります。 - 医療特約･･･掛金1,000円･シニア（1,000円）、医療特約のみの加入は出来ません。
- トータルがん･･･掛金3,000円･シニア（6,000円）
- シンプルがん･･･掛金3,000円･シニア（6,000円）
- 生命（保障）･･･2口共済金1,000万円から12口共済金6,000万円
年齢によって共済掛金が違います。加入年齢は、満6歳から65歳。シニアは満66歳から74歳。なお、生命（保障）は保険年齢の6歳から65歳。
地震等災害時「休業対応応援共済」
①地震･噴火･津波などの天災、②台風･洪水･雷害などの自然災害、③火災･落雷事故等の災害を受けた被災者の休業対応時の応援共済。
- 全損（損害額が共済の対象物件の評価額の80％以上）と認定された場合
契約時に約定した粗利益日額に約定日数（最大で事故日から6ヵ月）を乗じた額（最大で3,000万円） - 一部損（損害額が共済の対象物件の評価額の80％未満）と認定された場合
事故日から連続して4日以上休業した場合、契約時に約定した粗利益日額に約定日数（最大90日）を乗じた額（最大で1,500万円）
※昭和56年6月1日の改正建築基準法による「新耐震設計基準」に合致しない建物については、全損時で最大1,000万円、一部損時で最大500万円。
小規模企業共済
個人事業主及び共同経営者（配偶者及び後継者）の退職金です。掛金は全額所得控除の対象になります。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
取引先の倒産！そんなときに積立額の10倍の範囲内（最高8,000万円）で、被害相当額の貸付が無担保･無保証人･無利子で受けられます。
中小企業退職金共済
中小企業の従業員に確実な退職金を！掛金の一部を国が助成します。掛金は損金（法人）、必要経費（個人）に算入できます。
業務災害保険
従業員や下請業者の業務上の死亡･後遺傷害を補填するとともに、経営者側の損害賠償費用や弁護士費用等についても補償します。
全国商工会経営者休業補償制度
病気やけがで働けない間、最高1年間月々の所得を補償します。経営者と従業員、その配偶者である専業主婦（家事従事者）が加入できます。
傷害総合保険共済
大切な体を24時間ワイドに保障（障害介護共済金制度あり）。85歳（90歳まで継続可能）まで保障されます。
火災共済･自動車共済
火災や自動車事故について、安い掛金、迅速、確実な対応で、確かな保障と安心が得られます。
ビジネス総合保険
損害保険の補償（PL賠償、リコール保険、情報漏えい保険、施設賠償、業務遂行賠償、事業休業補償、財産保険、工事保険）の中から、加入したい補償を選択して加入する保険制度です。
遠野ふるさと共済
商工会会員及び従業員の方にご加入いただける、団体定期保険です。
