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共済・保険制度

企業は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出などさまざまは「リスク」を抱えながら事業を行っています。万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。

商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。

商工貯蓄共済

1つの掛金で「貯蓄、生命・医療保障、融資斡旋」の3つの備えができます。

  • 商工会員及び家族、従業員で年齢6歳から65歳(5年満期は、70歳)までの健康な方
  • 加入期間は5年と10年の2種類。
  • 毎月の掛金は年齢に関係なく1口当たり月2,000円です。被保険者1人につき30口までご加入できます。

会員福祉共済

「がん」を重点とした補償プランがあり、1つの掛金で「がん・けが・病気・生命(保障)による入院、手術等」を補償します。

  • 傷害プラン・・・掛金1,000円・2,000円・3,000円・4,000円・シニア(2,000円)
    傷害プラン(2,000円、3,000円、4,000円コース)には「個人賠償責任保険」が自動付帯となります。
  • 医療特約・・・掛金1,000円・シニア(1,000円)、医療特約のみの加入は出来ません。
  • トータルがん・・・掛金3,000円・シニア(6,000円)
  • シンプルがん・・・掛金3,000円・シニア(6,000円)
  • 生命(保障)・・・2口共済金1,000万円から12口共済金6,000万円
    年齢によって共済掛金が違います。加入年齢は、満6歳から65歳。シニアは満66歳から74歳。なお、生命(保障)は保険年齢の6歳から65歳。

地震等災害時「休業対応応援共済」

①地震・噴火・津波などの天災、②台風・洪水・雷害などの自然災害、③火災・落雷事故等の災害を受けた被災者の休業対応時の応援共済。

  • 全損(損害額が共済の対象物件の評価額の80%以上)と認定された場合
    契約時に約定した粗利益日額に約定日数(最大で事故日から6ヵ月)を乗じた額(最大で3,000万円)
  • 一部損(損害額が共済の対象物件の評価額の80%未満)と認定された場合
    事故日から連続して4日以上休業した場合、契約時に約定した粗利益日額に約定日数(最大90日)を乗じた額(最大で1,500万円)
    ※昭和56年6月1日の改正建築基準法による「新耐震設計基準」に合致しない建物については、全損時で最大1,000万円、一部損時で最大500万円。

小規模企業共済

個人事業主及び共同経営者(配偶者及び後継者)の退職金です。掛金は全額所得控除の対象になります。

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

取引先の倒産!そんなときに積立額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で、被害相当額の貸付が無担保・無保証人・無利子で受けられます。

中小企業退職金共済

中小企業の従業員に確実な退職金を!掛金の一部を国が助成します。掛金は損金(法人)、必要経費(個人)に算入できます。

業務災害保険

従業員や下請業者の業務上の死亡・後遺傷害を補填するとともに、経営者側の損害賠償費用や弁護士費用等についても補償します。

全国商工会経営者休業補償制度

病気やけがで働けない間、最高1年間月々の所得を補償します。経営者と従業員、その配偶者である専業主婦(家事従事者)が加入できます。

傷害総合保険共済

大切な体を24時間ワイドに保障(障害介護共済金制度あり)。85歳(90歳まで継続可能)まで保障されます。

火災共済・自動車共済

火災や自動車事故について、安い掛金、迅速、確実な対応で、確かな保障と安心が得られます。

ビジネス総合保険

損害保険の補償(PL賠償、リコール保険、情報漏えい保険、施設賠償、業務遂行賠償、事業休業補償、財産保険、工事保険)の中から、加入したい補償を選択して加入する保険制度です。

 

 

 

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