事業承継・M＆A補助金

　事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模 事 業 者 等が 、事 業 承 継やＭ＆Ａに際して行う設 備 投 資 等や、事 業 承 継・事 業 再 編 及び 事 業 統 合に伴う経 営 資 源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

 　事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の４枠で補助を行います。

 

１．公募概要

（１）スケジュール（予定）

公募申請受付期間	令和８年６月１９日（金）～７月２４日（金）１７時まで
採択日	令和８年９月中旬
交付申請受付期間	令和８年９月中旬～令和９年７月下旬
交付決定日	令和８年９月下旬
事業実施期間	交付決定日～令和９年１１月下旬
実績報告期間	令和９年２月中旬～令和９年１２月上旬
補助金交付手続き	令和９年５月中旬以降

（２）申請枠の概要

	目的	要件	補助上限	補助率	対象経費
事業承継 促進枠	５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助	５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者	8百万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1千万円に引き上げ	1/2・2/3 ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3	設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
専門家 活用枠	M&A時の専門家活用に係る費(FA・仲介費用、表明保証保険料等)を補助	補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者	■買い手支援類型 6百万円※   100億企業特例  2千万円 ■売り手支援類型 6百万円※ ■小規模売り手支援類型 450万円 ※8百万円を上限に、DD費用の申請する場合2百万円を加算	■買い手支援類 2/3※1 ■売り手支援類 1/2・2/3※2 ■小規模売り手支援類型2/3 ※1　1百億企業特例は、1千万円以下の部分は1/2、1千万円超の部分は1/3 ※2　物価高の影響で営業利益率低下、直近決算赤字、のいずれかに該当する場合	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
PMI 推進枠	M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助	M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者	■PMI専門家活用類型 150万円 ■事業統合投資類型 8百万※ ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1千万円に引き上げ	■PMI専門家活用類型 1/2 ■事業統合投資類 1/2・2/3※ ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合は2/3	設備費、外注費、委託費等
廃業・ 再チャレンジ枠	事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助	事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者	3百万円 ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI促進枠と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算専門家活用枠・小規模売り手支援類型の場合は150万円	1/2・2/3 ※事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、土壌汚染調査費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

 

２．交付規程及び全枠の公募要領等の詳細

事業承継・M&A補助金ポータルサイトをご参照ください。各枠別に情報が随時更新されますので、都度ご確認ください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/

 

３．本事業に係る問い合わせ先（事業承継・M&A補助金事務局）

（１）事業承継促進枠　電話：050-3192-6274
（２）専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠　電話：050-3145-3812
（３）PMI推進枠　電話：050-3192-6228

  受付時間　9：30～12：00、13：00～17：00（土日祝除く）

 

商工会までご相談ください！