商工会の合併
平成18年４月１日、湯田町商工会と沢内村商工会が合併し西和賀商工会が発足しました。
合併協議の経緯
湯田町商工会と沢内村商工会は、国の小規模事業対策の地域密着最前線機関として経営改善普及事業を通じ、行政と一体となり商工業振興等地域振興に取り組んできましたが、近年は会員の多様で専門的なニーズの拡大、新規創業や新分野進出支援、経営革新等課題への対応に向け広域的取り組みと機能強化に努めているところです。
平成15年初頭、企業も地域の在り様も「バブル崩壊」を経て、身の丈の計画へと軌道修正が進行している中、県から「経営改善普及事業の広域的実施体制に関する基本的方向性について」（いわゆるマスタープラン）により補助事業の見直しが商工団体に示され、一方、厳しい財政難と新しいまちづくりをめざし、平成17年11月の西和賀町誕生を導いた湯田町と沢内村に任意合併協議会が設置されました。
これら、諸環境変化への対応として、合併に関する調査事業導入の会長合意を受け、平成１６年９月「湯田町商工会・沢内村商工会合併合同委員会」を設置、将来構想「西和賀商工業再生ビジョン」～この町に住みたい地域づくりをめざして～を策定、平成17年5月｢両商工会の合併に関する基本的方向性｣、即ち「合併、合併の方式、合併の期日、名称、事務所（本所･支所）、合併協議会の設立」等を内容とした合併基本協定を締結、両商工会の通常総会を経て平成１７年６月合併協議会が設置されました。
その間、県・町ならびに県連合会のご指導のもと、組織・財政・事業等について合併協議会、専門部会、ワーキンググループにより、多角的な検討調整の事前協議を進め、全協定項目の最終調整確認が整い、12月8日西和賀町長、北上地方振興局長立会のもと合併契約書が締結され、平成18年1月両商工会の臨時総会で合併及び合併契約書が承認され、平成18年4月1日西和賀商工会が発足することになりました。