山田町商工会地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)の改正について

2021年09月09日 - 新着情報

山田町商工会地域企業経営支援金の募集要項や申請様式等を公開しました。

※R3 7/7 公開しました。
※R3 7/13 申請額計算書を修正しました。
※R3 7/15 公募要領、申請額計算書を修正しました。
※R3 9/9 岩手緊急事態宣言に伴う上限額の引き上げ、変更申請等を改正しました。

 

受付期間は令和3年7月12日~令和4年3月末日(予定)までとなります。

※令和3年6月30日で受付を締め切った地域企業経営支援金(令和2年度予算事業)とは異なる支援金となりますので、前回の支援金を受け取った方でも、要件を満たせば本支援金への申請が可能です。

 

1.支給対象者

中小企業者で、山田町に主たる店舗があること。

※複数店舗があり、複数の市町村にまたがっている場合には、主たる店舗のある市町村に一括して申請することとなっています。

対象業種:卸売業、飲食業、小売業、サービス業、宿泊業など。

※具体的な対象業種は、募集要項により必ず確認してください。

 

2.支給要件

岩手県内で事業を行っている中小企業者であり、令和3年4月から令和4年3月の間の売上について、次のいずれかに該当していること。

①いずれか一月の売上が前々年同月(創業など申請者の都合による場合は前年同月)と比較して50%以上減少している方

②いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期(創業など申請者の都合による場合は前年同月)と比較して30%以上減少している方

※対象店舗以外の売上も含む事業者全体の売上で比較します。

※創業等で比較する売上が存在しない等、特別な場合は募集要項を確認の上、個別にご相談ください。

 

3.支援金の額

令和3年4月から令和4年3月の間で、連続する3か月(例:4月~6月)の売上の合計を前々年(または創業など申請者の都合による場合は前年)の同期間の売上の合計から差し引いた額を支給します。

※1,000円未満の端数が発生する場合は切り捨てます。

 

4.申請上限額

1事業者あたりの支援金の上限額は、以下のとおりです。

【店舗のみを有する場合】対象店舗数(上限5店舗)×30万円

ただし、岩手緊急事態宣言期間を含む場合は、対象店舗数(上限5店舗)×40万円

 

【事務所のみを有する場合】30万円

ただし、岩手緊急事態宣言期間を含む場合は、40万円

店舗と事務所の両方を有する場合】店舗数のみで上限額を計算

【例外】卸売業・宿泊業の場合は、従業員規模による上限額もあり、仮に1店舗であっても上限額が30万円~150万円の幅で変動する場合がありますので、個別にご相談ください。

ただし、岩手緊急事態宣言期間を含む場合は、40万円~200万円の幅で変動致します。

 

5.提出書類

【共通】

・(様式1)申請書兼請求書
・(別紙1)申請額計算書
・(別紙2)誓約書
・申請用チェックリスト
・通帳の表紙および見開き面の写し
・(※店舗が複数ある場合)それぞれの店舗の外観及び内観の写真
・(※主たる業種が対象外業種であるが、別に対象業種を営んでいる場合)
  対象業種を営んでいることがわかる売上台帳や営業許可証など

【法人の場合】

・法人事業確定申告書(比較する期間を含む申告期のもの)
 ※税務署受付印、電子申告受信通知のあるもの
・法人概況説明書(2枚)(比較する期間を含む確定申告書に対応するもの)
・売上減少要件を満たすことがわかる書類
・履歴事項全部証明書(3か月以内に取得したもの)
・その他

【個人事業主の場合】

・(所得税)確定申告書(比較する期間を含む申告期のもの)
・青色申告決算書(1~2枚)または(白色)収支内訳書(1~2枚)
・売上減少要件を満たすことがわかる書類
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)
 ・その他

 

6.申請期限

令和4年3月末を予定しています。詳細については県公式ホームページ等でご確認ください。 

※募集内容の詳細については、募集要項に記載されておりますので、要件等について、必ずご確認ください。

申請に必要な様式等は、本ページからダウンロードしてください。

ご不明な点については、地域企業経営支援金事務局(019-654-2390)または山田町商工会(0193-82-2515)までお問い合わせください。

 

7.変更申請(岩手緊急事態宣言の影響によるもの)

すでに地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)を受給した方についても、岩手緊急事態宣言を含む期間で要件を満たす場合には、既存の1店舗あたり30万円から40万円に上限額を引き上げて計算することが可能です。

この場合には、変更申請の手続が必要となり、既に支給済みの支援金との差額を支給することとなりますので、詳細は募集要項および変更申請様式をご確認のうえ、お手続き下さい。