２０２１年度の税制改正で、電子帳簿保存法の要件が緩和され、電子データの保存が義務化されています。近年、請求書発行や電子署名、振込処理、ネットで物品購入、オークションなど電子取引が進んでおり、２０２４年１月１日以降から具体的な対応が必要となっています。

本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要や具体的な対応について学び、持続的経営に繋げることを目的にセミナーを開催します。

是非、この機会に皆様の積極的な参加をお待ちしております。

◎チラシ→　チラシはこちらです

◎内容

• 電子帳簿保存法改正の概要
• 電子帳簿保存法の３区分
• 電子取引情報の具体的な保存方法
• 中小企業での取引データの具体的な保存方法
• 宥恕（ゆうじょ）措置終了後の具体的対応

 

◎講師

中島税理士・行政書士事務所　所長　中島　祥貴　氏

 

◎申込について

●Googleフォームにて申込→申し込みはこちら

●申込締切：令和５年１１月１０日（金）まで