【矢巾町支援策】中小企業者事業継続支援事業
矢巾町では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者に対し、一律10万円の支援金を給付します。
◆対象者
・矢巾町内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主
・給付金受給後も、矢巾町内で事業を継続する意思のある方
・令和3年8月から令和4年1月の間のいずれかの月の売上が、前々年同月と比較して30%以上減少している方
※創業から2年が経過していないために売上額が前々年分と比較できない場合には、創業からいずれか一月の売上と比較することができます。詳しくはご相談ください。
◆給付額
一事業者につき10万円(複数店舗・事業者がある場合も、一事業者につき10万円の給付となります。)
◆申請期間
令和3年10月25日(月)~令和4年2月28日(月)
◆必要書類
③ 事業を行っていることが確認できる書類
・【個人】令和2年分所得税確定申告書第一表の写し
※申告書で矢巾町内の事業所住所が確認できない場合、事業所住所の分かるもの、事業所の外観・内観の写真提出をお願いします。
・【法人】直近の法人税確定申告書(確定申告書別表第一)または、三カ月以内に取得した登記事項証明書(履歴事項証明書)の写し
※申告書・証明書で矢巾町内の事業所住所が確認できない場合、事業所住所の分かるもの、事業所の外観・内観の写真提出をお願いします。
④ 売上比較対象とする月(令和3年8月から令和4年1月の間)の売上が確認できる書類(売上台帳など)
⑤ ④の前々年同月の売上が確認できる書類
・【個人、白色申告の場合】収支内訳書、売上台帳(月別売上が分かるもの)
・令和3年8月~12月を対象月にする場合は令和元年分
・令和4年1月を対象月にする場合は令和2年分
・【個人、青色申告の場合】所得税青色申告決算書の写し
・令和3年8月~12月を対象月にする場合は令和元年分
・令和4年1月を対象月にする場合は令和2年分
・【法人の場合】法人概況説明書の写し
※創業から2年を経過していないため、前々年との売上比較ができない場合、個人の場合は開業届、法人の場合は登記事項証明書と任意の月の売上が確認できる書類の写しを提出してください。
⑥振込口座が確認できる書類
◆注意事項
・岩手県で実施する「地域企業経営支援金」とは別事業です。地域企業経営支援金の給付を受けた方も対象になります。
・事業所とは、一定の場所(区画)を占めて経営活動が行われており、物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して継続的に行われている場所を指します。提出された書類に町内事業所の記載がない、営業実態が不明瞭な場合など、申請内容の審査のために資料を求めるほか、現地立ち入り等を行うことがあります。
・虚偽の申請を行った場合、支援金の支給決定を取り消し、すでに支援金が支給されていた場合には返還を求めます。
◆申請・問合せ先
矢巾町産業観光課 商工振興係 (TEL:019-611-2602)