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八幡平市商工会

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八幡平市商工会安代支所
〒 028-7533
岩手県八幡平市叺田70
0195-63-1001
0195-63-1011

事業者支援施策関連情報

1.金融対策

2.雇用維持支援

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象に した緊急雇用安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了しました。

厚生労働省
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
雇用調整助成金の様式ダウンロードは、こちらから

3.岩手県

物価高騰対策賃上げ支援金

岩手県では、昨今の物価高騰により、物価の上昇に実際の賃金の上昇が追い付いていないことを踏まえ、県内の中小企業等の賃上げの加速化を図り、中小企業に必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施します。

申請方法
以下の申請特設ホームぺージから申請を行ってください。
【申請特設ホームぺージ】岩手県物価高騰対策賃上げ支援金(外部リンク)
岩手県 物価高騰対策賃上げ支援金のお知らせ (pref.iwate.jp)
支援金概要
支給対象事業者 県内に事業所を有する中小企業等

公益法人、協同組合、個人事業主等(従業員を1人以上雇用しているものに限る)も含む

支給要件
(1)賃上げの対象時期
令和5年4月1日から令和6年9月30日まで
(賃金の支給が令和6年10月以降となったものを含む)
(2)賃上げ対象従業員
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。
(3)賃上げ額
  • 対象時期において、従業員の賃金を前年同月額と比較して1時間当たり50円以上引き上げていること。
  • 最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
(4)その他
引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。
給付額
従業員1人当たり5万円、最大20人分(1事業所当たり最大100万円)
給付上限
岩手県全体で40,000人を上限とし、上限に達し次第終了となります。
受付開始
令和6年2月5日(月曜)
受付締切
給付上限(40,000人)に達し次第終了します。
(注)上限に達しない場合でも、令和6年11月15日で受付終了とします。
お問い合わせ
物価高騰対策賃上げ支援事業事務局 電話:019-601-5981(平日9時~17時)
令和6年度魅力ある職場づくり推進事業費補助事業

岩手県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を実施します。詳細については、下記を参照ください。(提出期限:令和6年5月31日)
魅力ある職場づくり推進事業伊補助金募集要項(PDF)

  • 本補助金の申請に当たっては、事前に開催される説明会に必ず1回以上参加してください。
  • 第1回 令和6年4月25日(木曜) 14時00分~15時00分
  • 第2回 令和6年5月16日(木曜) 14時00分~15時00分
    • webコミュニケーションツール「ZOOM」を使用
    • 内容:補助金制度の概要、補助対象事業及び対象経費、補助金申請書類の作成要領 など
お問い合わせ
岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 労働担当
電話:019-629-5581 ファクス:019-629-5589
電子メール:fa0039@pref.iwate.jp

4.納税等の猶予・減免

国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続き等

日本年金機構のホームページ

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。

免除の対象となる期間 <免除猶予>

令和元年度分(令和元年7月~令和2年6月)
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
令和4年度分(令和4年7月~令和5年6月)

受付 八幡平市市民課、西根総合支所、安代総合支所、田山支所

5.補助金

小規模事業者持続化補助金

本事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

現在、公募情報は公開されておりません。

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  • 必須要件
    • 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
    • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上の増加の達成。
  • 主な対象経費:建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費
  • 補助金額:100万円~1.5億円
  • 補助率:1/3~3/4

詳細については、https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

IT導入補助金

ITツール(ソフト・ハード)を活用した業務効率化や生産性向上を支援します

  • 主な申請枠と対象経費
    • 通常枠 ITツール(ソフトウェア、クラウド、導入関連経費)
    • デジタル化基盤導入枠 ITツールの他、PC・タブレット、レジ・券売機、専門家謝金等
  • 補助金額:5万円~450万円
  • 補助率:1/2~3/4

詳細については、https://www.it-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス補助金

新製品等の開発や生産プロセス・提供方法の改善を通じた生産性向上に向けて設備投資を支援します

  • 設備導入の目的
    新製品・新サービスの開発や、生産プロセス・提供方法の改善等を通じて生産性が向上する設備やソフトウェア等を新たに導入する。
  • 補助金額:100万円~2,000万円
  • 補助率:1/2~2/3

詳細については、https://portal.monodukuri-hojo.jp/

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)

承継者への円滑な事業承継を支援します

  • 補助対象者:事業承継(創業型、経営者交代型、M&A型等)を通じて事業承継後に経営革新、グリーン化、デジタル化、事業再構築等に取り組む中小企業者
  • 補助対象経費:事業承継後に取り組む経営革新等(設備投資・販路開拓等)に係る設備費、店舗借入費、広報費、廃業支援費、解体費等
  • 補助金額:100万円~600万円
  • 補助率:1/2~2/3

詳細については、https://jsh.go.jp/