新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関連情報
２．雇用維持支援
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）（厚生労働省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象に した緊急雇用安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了します。
リーフレット「緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です」
- 厚生労働省
- 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
- 雇用調整助成金の様式ダウンロードは、こちらから
３．岩手県
中小企業者等事業継続緊急支援金
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が終息していない中、エネルギー類の価格高騰や円安等により、大きな影響を受けている中小企業者等に対して、エネルギー類に係る経費負担の一部を軽減することにより事業継続に役立てていただくことを目的として支援金を支給します。
詳細は、「中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業インフォメーション」をご確認ください。
中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業インフォメーション（外部リンク）
https://iwate-shien-r5.com/
- １．概要
- 下記は本支援金の概略であるため、申請に当たっては、必ず募集要項をご確認ください。
- ２．支給対象者
- 県内に本店所在地(個人の場合は住所)がある中小企業者等
（注）以下に該当する事業者は対象となりません。
・大企業及びみなし大企業
・農林漁業収入を主とする事業者
・政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
・その他支給要件を満たさない事業者 - ３．主な支給要件
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- 売上減少
令和4年10月から令和5年3月までの期間のうち、いずれか一月の売上が過去3年間の中の任意の年の同月と比較して20％以上減少していること - エネルギー価格の上昇
売上が減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加していること - 事業継続
申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること
- 売上減少
- ４．支給額
- 事業者単位に定額を支給します。（店舗等の事業所単位ではありません。）
・法人等（1事業者当たり） 15万円
・個人事業者（1事業者当たり） 7.5万円 - ５．申請受付期間
- 令和5年3月20日（月曜）から6月20日（火曜）まで
（注）当日消印有効 - ６．申請及びお問い合わせ先
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- 申請書類の送付先
法人等の場合：本店所在地の市町村にある商工団体（商工会議所または商工会）
個人の場合 ：確定申告書に記載している住所地にある商工団体（商工会議所または商工会）
（例）店舗が○○市にあっても、確定申告における住所が××町の場合、××町にある商工団体に申請。 - お問い合わせ先
中小企業者等事業継続緊急支援金事務局
電話番号：050-3646-9151（平日9時30分～17時00分）（注）土・日・祝日を除く
- 申請書類の送付先
- ７．添付ファイル
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【チラシ】中小企業者等事業継続緊急支援金（PDF 1.6MB）
【実施要綱】八幡平市商工会支援金支給事業実施要綱
【募集要項】中小企業者等事業継続緊急支援金（第２版）
岩手県飲食店新型コロナ感染対策認証制度（県）
- 制度の目的
- 飲食店が実施する感染対策について、県が認証制度を設けることにより、利用者に安心して飲食できる環境を提供することを目的とするものです。
- 制度の詳細
-
- 対象となる店舗
客席を設けて食事等を提供する県内飲食店（喫茶店含む）、飲食部門のある宿泊施設など。（そうざい店、仕出し屋、弁当屋などの持ち帰り専門店やデリバリー専門店は対象外となります。） - 認証基準
申請にあたっては、いわて飲食店安心認証制度のホームページを御確認下さい。
(URL) https://iwate-ninshou.jp/
- 対象となる店舗
- 認証の申請
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【送付先】いわて飲食店安心認証事務局 〒020-8777 岩手県盛岡市名須川町17番10号
４．納税等の猶予・減免
国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続き等
令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
免除の対象となる期間 ＜免除猶予＞
令和元年度分（令和元年7月～令和2年6月）
令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）
令和3年度分（令和3年7月～令和4年6月）
令和4年度分（令和4年7月～令和5年6月）
受付 八幡平市市民課、西根総合支所、安代総合支所、田山支所
５．補助金
令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
| 類型 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引き上げ枠 | 2/3 （赤字事業者は3/4） |
200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | |
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| インボイス枠 | 100万円 |
- 公募期間
- 第11回 2023年2月20日（月）
申請時に提出が必要となる商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」発行の受付締切は、原則公募締切の１週間前となります。 第10回については、 2月13日（金）までに「経営計画書」及び「補助事業計画書」（様式２・３）の写しを商工会に提出してください。
本公募要領は、岩手県商工会連合会特設ホームページからダウンロードできます。
（URL） https://www.shokokai.com/?p=r01jizoku
申請先：八幡平市商工会（本所・安代支所）
事業再構築補助金
コロナを克服し新たなビジネスモデルへの転換を支援します
- 申請要件
- 2020年4月以降の連続する6カ月のうち、任意の3か月の売上合計が、コロナ以前と比較して10％以上減少
- 商工会等認定支援機関と事業計画を作成し事業再構築に取り組む
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成
- 主な対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費
- 補助金額：100万円～1.5億円
- 補助率：1/3～3/4
IT導入補助金
ITツール（ソフト・ハード）を活用した業務効率化や生産性向上を支援します
- 主な申請枠と対象経費
- 通常枠 ITツール（ソフトウェア、クラウド、導入関連経費）
- デジタル化基盤導入枠 ITツールの他、PC・タブレット、レジ・券売機、専門家謝金等
- 補助金額：5万円～450万円
- 補助率：1/2～3/4
詳細については、https://www.it-hojo.jp/
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品等の開発や生産プロセス・提供方法の改善を通じた生産性向上に向けて設備投資を支援します
- 設備導入の目的
新製品・新サービスの開発や、生産プロセス・提供方法の改善等を通じて生産性が向上する設備やソフトウェア等を新たに導入する。 - 補助金額：100万円～2,000万円
- 補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）
承継者への円滑な事業承継を支援します
- 補助対象者：事業承継（創業型、経営者交代型、M＆A型等）を通じて事業承継後に経営革新、グリーン化、デジタル化、事業再構築等に取り組む中小企業者
- 補助対象経費：事業承継後に取り組む経営革新等（設備投資・販路開拓等）に係る設備費、店舗借入費、広報費、廃業支援費、解体費等
- 補助金額：100万円～600万円
- 補助率：1/2～2/3
詳細については、https://jsh.go.jp/