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八幡平市商工会

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0195-63-1011

新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策関連情報

1.金融対策

2.雇用維持支援

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象に した緊急雇用安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了します。
 リーフレット「緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了する予定です」

厚生労働省
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
雇用調整助成金の様式ダウンロードは、こちらから

3.岩手県

岩手県 中小企業者等事業継続緊急支援金(令和5年度事業)

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が終息しつつある中、売上減少の状況が回復しておらず、エネルギー類の価格高騰や円安等により、大きな影響を受けている中小企業者等に対して、エネルギー類に係る経費負担の一部を軽減することにより事業継続に役立てていただくことを目的として支援金を支給します。
令和5年3月20日(月曜)から6月20日(火曜)まで申請を受付けていた「中小企業者等事業継続緊急支援金」を受給された方も、下記の支給要件を満たす場合には申請が可能です。

詳細は、「中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業インフォメーション」をご確認ください。
中小企業者等事業継続緊急支援金支給事業インフォメーション(外部リンク)

1.概要
下記は本支援金の概略であるため、申請に当たっては、必ず募集要項をご確認ください。
2.支給対象者
県内に本店所在地(個人の場合は住所)がある中小企業者等
(注)以下に該当する事業者は対象となりません。
・大企業及びみなし大企業
・農林漁業収入を主とする事業者
・政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
・その他支給要件を満たさない事業者
3.主な支給要件
  • 売上減少
    令和5年4月から令和5年9月までの期間のうち、いずれか一月の売上が過去4年間の中の任意の年の同月と比較して20%以上減少していること
  • エネルギー価格の上昇
    売上が減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が前年同月の単価と比較して増加していること
  • 事業継続
    申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること
4.支給額
事業者単位に定額を支給します。(店舗等の事業所単位ではありません。)
・法人等(1事業者当たり)   15万円
・個人事業者(1事業者当たり) 7.5万円
5.申請受付期間

令和5年8月7日(月曜)から11月30日(木曜)まで
(注)当日消印有効

なお、執行状況によっては、締め切りを前倒しする場合がありますので、お早目の申請をお勧めします。

6.申請及びお問い合わせ先
  • 申請書類の送付先
    法人等の場合:本店所在地の市町村にある商工団体(商工会議所または商工会)
    個人の場合 :確定申告書に記載している住所地にある商工団体(商工会議所または商工会)
    (例)店舗が○○市にあっても、確定申告における住所が××町の場合、××町にある商工団体に申請。
  • お問い合わせ先
    中小企業者等事業継続緊急支援金事務局
    電話番号:019-653-3595(平日9時30分~17時00分) (注)土・日・祝日を除く
7.添付ファイル

【チラシ】中小企業者等事業継続緊急支援金(PDF 1.6MB)
【実施要綱】八幡平市商工会支援金支給事業
【募集要項】中小企業者等事業継続緊急支援金(令和5年度事業)
様式関係一式(個人用)
様式関係一式(法人用)

4.納税等の猶予・減免

国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続き等

日本年金機構のホームページ

令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。

免除の対象となる期間 <免除猶予>

令和元年度分(令和元年7月~令和2年6月)
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
令和4年度分(令和4年7月~令和5年6月)

受付 八幡平市市民課、西根総合支所、安代総合支所、田山支所

5.補助金

令和4年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用に対し、50万円~200万円(注2)を上限として、2/3(賃金引上げ枠の内、赤字事業者については3/4)を補助します。
また、申請方法は、電子申請システム「jGrants」(注3、注4)、従来の紙による申請との並行実施となり、どちらでも申請が可能です。

【活用例】

事例①
 古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍程となり、地域のコミュニケーションの場となっている。

事例②
 飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。

(注1)
常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者
(注2)
(通常枠)
補助上限50万円
(賃金引上げ枠)
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上)とする事業者が申請可能。本枠を申請する事業者の内、業績が赤字の事業者に対しては補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
補助上限200万円
(卒業枠)
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者が申請可能。
補助上限200万円
(後継者支援枠)
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者が申請可能。
補助上限200万円
(創業枠)
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者が申請可能。
補助上限200万円
(インボイス特例)
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者の内、インボイス発行事業者に登録する事業者が対象とし、各種枠組みに補助上限50万円上乗せするもの。
(注3)
電子申請システム「jGrants」の申請窓口はこちらから → https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CgH3EAK
電子申請に必要な G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定の期間がかかりますので、電子申請をお考えの方は先にアカウントを発行することをお勧めします。
(注4)
電子申請システム「jGrants」の利用環境について、以下のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、下記以外のInternet Explorer等のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
  • Windowsの場合:Google chrome、firefox、Microsoft edge

    Microsoft edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

  • macOSの場合 :Google chrome、firefox、safari
  • Androidの場合:Google chrome
1.受付開始
令和5年3月10日(金)
2.受付締切(全日程で締切日当日消印有効)
第13回:令和5年9月7日(木)

申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程でご相談ください。

3. 応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
本公募要領は、岩手県商工会連合会特設ホームページからダウンロードできます。
(URL) https://www.shokokai.com/?p=r04jizoku
申請先:八幡平市商工会(本所・安代支所)
事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  • 必須要件
    • 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
    • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上の増加の達成。
  • 主な対象経費:建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費
  • 補助金額:100万円~1.5億円
  • 補助率:1/3~3/4

詳細については、https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

IT導入補助金

ITツール(ソフト・ハード)を活用した業務効率化や生産性向上を支援します

  • 主な申請枠と対象経費
    • 通常枠 ITツール(ソフトウェア、クラウド、導入関連経費)
    • デジタル化基盤導入枠 ITツールの他、PC・タブレット、レジ・券売機、専門家謝金等
  • 補助金額:5万円~450万円
  • 補助率:1/2~3/4

詳細については、https://www.it-hojo.jp/

ものづくり・商業・サービス補助金

新製品等の開発や生産プロセス・提供方法の改善を通じた生産性向上に向けて設備投資を支援します

  • 設備導入の目的
    新製品・新サービスの開発や、生産プロセス・提供方法の改善等を通じて生産性が向上する設備やソフトウェア等を新たに導入する。
  • 補助金額:100万円~2,000万円
  • 補助率:1/2~2/3

詳細については、https://portal.monodukuri-hojo.jp/

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)

承継者への円滑な事業承継を支援します

  • 補助対象者:事業承継(創業型、経営者交代型、M&A型等)を通じて事業承継後に経営革新、グリーン化、デジタル化、事業再構築等に取り組む中小企業者
  • 補助対象経費:事業承継後に取り組む経営革新等(設備投資・販路開拓等)に係る設備費、店舗借入費、広報費、廃業支援費、解体費等
  • 補助金額:100万円~600万円
  • 補助率:1/2~2/3

詳細については、https://jsh.go.jp/