事業者支援施策関連情報
2.雇用維持支援
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用保険被保険者とはならない労働者に係る休業を対象に した緊急雇用安定助成金を実施してきましたが、本助成金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了しました。
- 厚生労働省
- 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
- 雇用調整助成金の様式ダウンロードは、こちらから
3.岩手県
4.納税等の猶予・減免
令和2年5月から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより収入が相当程度まで下がった場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続きにより、国民年金保険料免除の手続きが可能になります。
免除の対象となる期間 <免除猶予>
令和元年度分(令和元年7月~令和2年6月)
令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)
令和4年度分(令和4年7月~令和5年6月)
受付 八幡平市市民課、西根総合支所、安代総合支所、田山支所
5.補助金
本事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組(例 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
- 補助上限 50~200万円
- 補助率 2/3(賃金引当に取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
- 補助対象 店舗改装、広告掲載、展示会出展費用
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
- 必須要件
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上の増加の達成。
- 主な対象経費:建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝費
- 補助金額:100万円~1.5億円
- 補助率:1/3~3/4
ITツール(ソフト・ハード)を活用した業務効率化や生産性向上を支援します
- 主な申請枠と対象経費
- 通常枠 ITツール(ソフトウェア、クラウド、導入関連経費)
- デジタル化基盤導入枠 ITツールの他、PC・タブレット、レジ・券売機、専門家謝金等
- 補助金額:5万円~450万円
- 補助率:1/2~3/4
詳細については、https://www.it-hojo.jp/
新製品等の開発や生産プロセス・提供方法の改善を通じた生産性向上に向けて設備投資を支援します
- 設備導入の目的
新製品・新サービスの開発や、生産プロセス・提供方法の改善等を通じて生産性が向上する設備やソフトウェア等を新たに導入する。 - 補助金額:100万円~2,000万円
- 補助率:1/2~2/3
承継者への円滑な事業承継を支援します
- 補助対象者:事業承継(創業型、経営者交代型、M&A型等)を通じて事業承継後に経営革新、グリーン化、デジタル化、事業再構築等に取り組む中小企業者
- 補助対象経費:事業承継後に取り組む経営革新等(設備投資・販路開拓等)に係る設備費、店舗借入費、広報費、廃業支援費、解体費等
- 補助金額:100万円~600万円
- 補助率:1/2~2/3
詳細については、https://jsh.go.jp/