お問い合わせ

中小企業者や個人事業主への地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)について

2021年07月09日 商工会からのお知らせ

 

 

※本支援金は令和2年11月~令和3年3月を対象期間として実施した支援金支給事業(令和2年度予算事業)とは異なる支援金であり、要件や支援金の上限額が異なりますのでご注意ください。

※本ページには、令和3年7月9日現在確定している情報を掲載しておりますが、制度内容について変更となる可能性があります。

申請にあたっては、 地域企業経営支援金募集要項(PDF) の内容を必ずご確認ください。

会計処理にあたっては、支援金収入を他の収入と区別できるようにしてください。

支給要件に該当しない方が虚偽の申請など不正な手段によって支援金の支給決定を受けたことが判明した場合、支給決定を取り消し、支援金を返還していただきます。

岩手県および商工団体は、予算の執行の適正を期するため、必要がある場合には、申請内容について報告を求めたり、職員による立ち入り検査を行う場合があります。

 

支給対象者

申請できるのは、次の(1)~(5)に全て該当する方とします。なお、申請は1事業者1回のみとなります。(複数の店舗を分けて申請することはできません。) 

(1)卸売業・飲食業・小売業・サービス業を営んでいること

・対象業種の詳細については、 対象業種一覧表(PDF)   をご確認ください。

・対象業種一覧表に記載のない業種を主たる業種として営んでいる場合は原則支給対象となりません。

※ただし、主たる業種以外で対象業種を営んでいる場合(主たる業種は製造業だが、小売業を営む店舗がある等)、当該事業の実態が確認できる書類(取引台帳、許認可証等)を提出することで対象となる場合があります。

・令和3年4月以降に創業された新規創業者の方は、「新規創業者等の特例」を用いて申請することができます。詳細は募集要項10ページをご確認ください。

 

(2)岩手県内で事業を行っていること

※本社の所在地が岩手県外であっても、対象業種を営む店舗・事業所が岩手県内にあれば申請できます。ただし、無店舗で営業されている方は開業届などに記載のある主たる事務所が県内にある事を要件とします。(申請の際に開業届のコピーを添付してください)

※常設の施設を持たない業態の場合は、原則、週1回以上営業を行っていることを要件とします。

以下①②の要件に当てはまる実店舗を持っている事業者の方は、店舗の外観および内観の写真を申請時に提出してください

①来客(原則として一般消費者)のある常設の施設(建物)であること。

②看板やステッカーなどで店名や屋号が明確に表示されており(玄関やポストに紙・ラベルを貼った程度のものは不可)かつ来客のある事業専用スペースがあること。

※事業専用スペースがあるかどうかの判定は店舗内観・外観の写真により確認します。

※店舗ごとに異なる商工団体(商工会・商工会議所)に申請することはできません。複数の市町村にまたがって店舗が所在している場合は、主たる店舗が所在する商工団体(商工会・商工会議所)に一括で申請してください。

 

(3)中小企業者(個人事業主や同規模の法人・組合を含む)であること

中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社及び個人(ただし宿泊業に関しては、中小企業支援法施行令(昭和38年政令第334号)の旅館業の規定による)をいいます。※下記表のとおり

 

※運輸業・製造業・建設業等、対象業種以外を主たる業種として事業を行っている場合には、(1)の対象業種に該当する店舗・事務所を有することが必要です。その場合、中小企業に該当するかどうかは「主たる業種」で判断します。

(例)主たる業種は建設業だが、飲食店も営んでいる→建設業の基準で判定します。

※資本金要件又は従業員要件のいずれかを満たす法人や組合も申請することができます。

宿泊業および卸売業において、常時使用する従業員の数が10人を超える場合、雇用保険の事業所別被保険者台帳」を提出してください。(申請時点直近で取得したものの写し ※任意の書類は不可)

※出資構成について、以下のいずれかに該当する場合は対象外とします。

・発行済み株式の総額または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者

・発行済み株式の総額または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者

・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める事業者

 

(4)令和3年4月から令和4年3月の期間の売上について、支給要件を満たしていること

①令和3年4月から令和4年3月の期間いずれかひと月の売上が前々年と比較して50%以上減少している方

②いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期間と比較して30%以上減少している方

売上減少要件の判断に使用する売上は、事業者全体の売上(申請対象となる店舗以外の売上も含む)で比較します。なお、不動産や林業・農業・林業・漁業の売上については除いた額で算定します。

売上減少要件の算定で用いるのは、補助金などの収入および給与所得を除いた「売上(収入)金額」とします。

※一定期間同一の企業のみと業務委託契約を結んでおり、給与所得と同等と判断される場合には、対象の売上とならない場合があります。

※①の要件を満たしていても、支援金額の算定にあたり、減少額が無い(3か月の売上合計が比較年より多い)場合には申請できません。

詳細は 地域企業経営支援金募集要項 の内容をご確認ください。

 

(5)その他の支給要件

・新型コロナウイルス感染症もしくは業態・業種転換に取り組んでいること

・支援金受給後も、事業を継続する意思があること

※営業を行っている実態が確認できない場合には申請できません。申請日時点で廃業している場合や、対象店舗を閉鎖している場合は対象になりません。

・確定申告を行っていること 令和元年分・令和2年分の確定申告書および決算書が申請時に必要です

電子申告日時の記載 または ②税務署受領印 または ③電子申告受信通知(受信通知添付)のあるものに限ります。

上記①②③が無い場合には、申告期に応じた所得税納税証明書」(個人事業主の方もしくは法人税納税証明書」(法人の方)(3か月以内に取得したもの・写し可が必要です。

・法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人でないこと

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項規定する「制風俗関連特殊営業」を行っていないこと

・宗教上の組織又は団体でないこと

・関係法令を遵守していること

・暴力団でなく、その構成員が暴力団員でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと

 

支援金額

売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円

(複数店舗を有している場合には最大150万円)

 

申請受付期間

7月12日から令和4年3月31日

 

申請様式

申請用チェックリスト(法人・組合用)

申請用チェックリスト(個人事業者用)

申請書兼請求書(様式第1号)

申請額計算表(別紙1)※宿泊・卸売業用

申請額計算表(別紙1)※その他の対象業種用

誓約書(別紙2)

 

その他

申請額計算表記載例  記載例 申請額計算表(別紙1)

地域企業経営支援金チラシ チラシデータ

 

お問合せ先 

本支援金や本募集要項に関するお問合せについては下記の事務局までお問合せ下さい。

地域企業経営支援金事務局 019-654-2390 (平日9:30~17:00)※祝日を除く

 

 

遠野商工会本所
〒028-0522
岩手県遠野市新穀町6-1
遠野市まちおこしセンターあすもあ遠野2階
TEL : 0198-62-2456
遠野テレビ電話 : 62-2456
遠野商工会宮守支所
〒028-0304
岩手県遠野市宮守町下宮守30-48-2
TEL : 0198-67-2230