「個人企業経済調査」実施のお知らせ~総務省統計局~

掲載日: 2022年12月02日

総務省統計局では、6月1日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法に基づく報告義務のある統計調査(基幹統計調査)です。

全国の個人経営事業所(個人企業)のうち、約40,000事業所を対象に次の項目を毎年調査します。
①事業主及び従業員に関する事項
②事業経営上の問題点
③1年間の営業収入  ほか

調査の結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算(GDP)の推計にも利用されます。

調査をお願いする事業主の方は、国が調査を委託した民間事業者から調査票などの調査書類を5月下旬から順次郵送いたしますので、インターネットまたは郵送によりご回答をお願いします。

なお、調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

詳しくは、総務省統計局の個人企業経済調査 をご覧ください。

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