経営発達支援計画
■ 経営発達支援計画
経営発達支援計画とは、小規模事業者の持続的発展に向けたビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を構築するため、商工会が策定する中期計画のことです。
これは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」が平成26年に改正されたことに伴うもので、各商工会で策定した経営発達支援計画は、その内容について国が支援する体制や能力があると認められた場合に計画認定・公表する仕組みとなっています。
認定商工会では、販路開拓や事業承継等の小規模事業者が抱える課題に対し、経営計画の策定やその計画の着実な実行に向けて、小規模事業者に寄り添った伴走型の支援を行うとともに、支援体制強化のため、行政や地域の金融機関、他の公的機関等とも連携しながら取り組んでまいります。
以下、雫石商工会の取組みについて公表いたします。
■経営発達経営発経営発達支援計画の概要と別表
- 経営発達支援計画の概要と別表 (事業実施期間:令和6年4月1日~令和11年3月31日)
<前回認定>
- 経営発達支援計画の概要と別表 (事業実施期間:平成31年4月1日~令和6年3月31日)
■ 経営発達支援計画の公表について
雫石商工会は平成31年3月15日に経済産業省より認定を受けた「経営発達支援計画」【事業実施期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日】の実施評価について、別添により公表します。
- 【雫石商工会】経営発達支援事業 令和元年度事業評価
- 【雫石商工会】経営発達支援事業 令和二年度事業評価
- 【雫石商工会】経営発達支援事業 令和三年度事業評価
- 【雫石商工会】経営発達支援事業 令和四年度事業評価
- 【雫石商工会】 経営発達支援事業 令和五年度事業評価
■ 中小企業景気動向調査結果
中小企業景況調査は、全国商工会地域8,000社(うち岩手県は150社)を対象に3か月に1度(4半期に1回)
実施されている調査です。この調査結果は、自社の販売計画策定として、あるいは、取引業種の売上動向を知る目安
としてご活用いただけます。
- 中小企業景況調査報告書令和6年10月~12月期
- 中小企業景況調査報告書令和6年7~9月期
- 中小企業景況調査報告書令和6年4~6月期
- 中小企業景況調査報告書令和6年1~3月期
- 中小企業景況調査報告書令和5年10~12月期