大槌商工会では「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請における事前確認を行います。

　持続化給付金では多数の不正受給があったため、一時支援金においては、商工団体や金融機関、税理士などによって事業の実態があるかどうか、給付対象の基準となる証憑書類があるかどうか等を確認することとなりました。大槌商工会はその事前確認機関として登録されました。

　一時支援金の概要については☞　一時支援金概要リーフレット

〈申請方法〉

①　一時支援金ホームページ　https://ichijishienkin.go.jp/　より申請ＩＤを発行します。

②　本会で事前確認を行いますので、ご予約お願いいたします。

③　事前確認を行います。必要書類をご用意ください。

　　大槌商工会会員の方は電話での事前確認が可能です。

　　非会員の方も事前確認を受け付けます。原則対面によって確認いたします。

④　一時支援金ホームぺージに再度アクセスし、申請を行ってください。

　一時支援金は2021年1月7日発令の「緊急事態宣言」により、売上が大きく減少している中小法人、個人事業者が対象です。

　また、宣言下の2021年1月～3月における影響を緩和し、事業の継続を支援するため、迅速かつ公平に普及することを目的としています。

　岩手県では、緊急事態宣言対象地域との取引がある事業者や観光およびその関連産業において影響は少なからずあったものと推測されます。

　宣言地域外にある大槌町では、

　　書類やデータを根拠として緊急事態宣言の影響から５０％以上の売上減少となった場合は給付対象　

　　地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外　となります。

　大槌商工会といたしましては、一時支援金ホームぺージ等に示されている資料が現在の事前確認の判断基準となり、あくまでも「給付の可能性がある」としかお伝えできません。

　個別具体的な事項につきましては、一時支援金事務局へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

一時支援金ホームぺージ