商工会の経営指導員がワンストップで経営に関するサービスを提供します。 商工会では、経営のことで悩んでいる町内の事業者の皆様に対し、経営指導員等のスタッフが、金融、経理、税務、労働等の各種経営課題についてアドバイスを行っています。

巡回サービス

商工会では、担当指導員が随時町内を巡回しております。 巡回希望もお気軽にご連絡下さい。

窓口・電話相談

平日午前８時３０分〜午後５時１５分まで、随時各種相談に応じております。

専門家派遣事業（エキスパートバンク事業）

事業者さんの依頼に応じて、課題ごとに適切な専門家を商工会と岩手県商工会連合会が選定し、原則１テーマにつき１回、指導する年間延べ日数は、概ね１０人日以内派遣する事業です。尚、複数回指導を要する場合は、２回目以降経費の１／３の自己負担が発生します。

経営安定特別相談事業

・取引先が倒産して経営に大きくひびいている。 ・仕事の受注量が減ってきた。 ・不振の状態が長続きしそうだ。 ・融資により経営不振を切り抜けたい。 ・赤字が解消されない。 ・思いきった改善策を考えたい。 こんな悩みのあるときは・・・　まずは、商工会にご相談下さい。

■倒産防止特別相談事業の目的

倒産の恐れがある中小企業から事前に相談を受けて、経営的に見込みのある企業について関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、また、倒産防止が困難と見られる企業については円滑な整理を図ることにより、企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としたのが、この倒産防止特別相談事業です。

■ご相談の窓口は

中小企業の倒産を防止するためのご相談については、岩手県商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」またはお近くの商工会で受付けています。

■相談室の構成

相談室では、商工調停士を中心に弁護士・公認会計士・中小企業診断士等各分野の専門家により構成され、万全の体制で皆様のご相談に応じています。

経営革新

経営革新とは、新商品の開発や生産、新役務(サービス)の開発や提供、商品の新たな生産方式や販売方式の導入、役務(サービス)の新たな提供方法の導入そのたの新たな事業活動等をいいます。 この経営革新による付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ経常利益が年率平均１％以上伸びる計画(経営革新計画)があり、県又は国の承認を受けますと各種の支援策が準備されております。