消費税制度が変わります

　　所得税法等の一部を改正する法律(平成１５年法律第８号）により消費税法が改正されましたが、その主な内容は
次のとおりです。

１　中小事業者に対する特例措置
　　（１）事業者免税点制度の適用上限が１,０００万円（現行３,０００万円）に引き下げられました。
　　（２）簡易課税制度の適用上限が５,０００万円（現行２億円）に引き下げられました。
　　(注)本会制覇、平成１６年４月１日（以下「適用日」という」。）以後開始する課税期間から適用される。

２　中間申告制度等
　　直前の課税期間の年税額が４,８００万円（地方消費税ｊ込み６,０００万円）を超える事業者は、中間申告
　　納付（原則として、前年確定税額の１２分の１）を毎月(現行３月ごと）おこなわなければならないこととさ
　　れた。なお、この改正にあわせて、新たに１月ごとの課税期間の特例（現行３月ごと）が設けられた。
　　(注)　中間申告制度の改正は、適用日以後開始する課税期間から適用される。
　　　　　なお、課税期間の特例については、適用日以後開始する年または事業年度から適用される。

３　総額表示の義務付け
　　課税事業者が取引相手方である消費者に対して商品等の販売、役務の提供等の取引を行うに際し、
　　あらかじめその取引価格を表示する場合には、消費税額（含む地方消費税額）を含めた価格（総額)を
　　表示することが義務づけられた。
　　　なお、例えば、次に抱えゲル酔うな表示が総額表示に該当する。
　　　　　10,290円
　　　　　10,290円(税込）
　　　　　10,290円(本体価格9,800円）
　　　　　10,290円（うち消費税等490円）
　　　　　10,290円(本体価格9,800円、消費税等490円）

　　【ポイント】
　　　１　支払総額である「10,290円」さえ表示されていればよく、「消費税額」や「税抜き価格」が表示されて
　　　　　いても構わない。
　　　２　値札、広告等、消費者に対してあらかじめ表示する価格表示（消費者が商品やサービスを選択す
　　　　　るときの価格表示）が対象となる。　従って、価格を表示していない場合にまで、価格表示を強制す
　　　　　るものではない。

　　（注）　本改正は、適用日以後に行われる価格表示から義務付けられる。　　　　　

詳しくは仙台国税局または釜石税務署（��0193-25-2081）までお問合せください



例えば・・・・
　中小事業者に対する特別措置については、平成16年から適用になります。
　平成16年4月1日以後に開始する最初の事業年度、すなわち平成17年1月1日からになり、免税点1,000万円判断のための基準期間は、平成15年1月1日〜12月31日となります。

　もし、平成15年分の決算時に課税対象売上が1,000万円を超えている方は消費税の課税対象事業者
の届け出が必要となります。
　また、平成15年分の決算時に課税対象売上が5,000万円を超えている方で簡易課税を選択しているかたは、本則課税へ変更する届出が必要となりますのでご注意ください。