各種共済

みさなまのために安心、有利な各種共済、保険制度、サービス等をさまざまご用意しています。お気軽にご相談ください。

商工貯蓄共済

1つの掛金で「貯蓄、生命、医療保険、融資斡旋」の3つの備えができます。

商工会員及び家族、従業員で年齢6歳から65歳(5年満期は、70歳)までの健康な方。
加入期間は5年と10年の2種類で、毎月の掛金は年齢に関係なく1口当たり月2,000円です。被保険者1人につき30口までご加入できます。

会員福祉共済

「がん」を重点とした補償プランがあり、1つの掛金で
「がん・けが・病気・生命(保障)による入院、手術等」を補償します。

傷害プラン ・・・ 掛金1,000円・2,000円・3,000円・4,000円・シニア(2,000円)
医療特約 ・・・ 掛金1,000円・シニア(1,000円)、医療特約のみの加入は出来ません。
トータルがん ・・・ 掛金3,000円・シニア(6,000円)
シンプルがん ・・・ 掛金3,000円・シニア(6,000円)
生命(保障) ・・・ 2口共済金1,000円から12口共済金6,000円
生命によって、共済掛金が違います。加入年齢は、満6歳から65歳。シニアは満66歳から74歳。なお、生命(保障)は保険年齢の6歳から65歳。

地震等災害時「休業対応応援共済」

①地震・噴火・津波などの天災、②台風・洪水・雪害などの自然災害、③火災・落雷事故等の災害を受けた被災者の休業対応時の応援共済。

全損(損害額が共済の対象物件の評価額の80%以上)と認定された場合
契約時の約定した粗利益日額に約定日数(最大で事故日から6カ月)を乗じた額(最大で3,000万円)。
一部損(損害額が共済の対象物件の評価額の80%未満)と認定された場合
事故日から連続して4日以上休業した場合、契約時に約定した粗利益日額に休業日日数(最大90日)。
※ 昭和56年6月1日の改正建築基準法による「新耐震設計基準」に合致しない建物については、全損時で最大1,000万円、一部損時で最大500万円。

 小規模企業共済

個人事業主及び協同経営者(配偶者及び後継者)の退職金です。掛金は全額所得控除の対象になります。
(関連リンク) 中小機構ホームページ

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

取引先の倒産!そんなときに積立額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で、被害相当額の貸付が無担保・無保証・無利子で受けられます。
(関連リンク) 中小機構ホームページ

中小企業退職金共済

中小企業の従業員に確実な退職金を! 掛金の一部を国が助成します。掛金は損金(法人)、必要経費(個人)に算入できます。
(関連リンク) 中小企業退職金共済事業本部ホームページ

業務災害保険

従業員や下請業者の業務上の死亡・後遺障害を補償するとともに、経営者側の損害賠償費用や弁護士費用等についても補償します。

全国商工会経営者休業補償制度

病気やけがで働けない間、最高1年間月々の所得を補償します。経営者と従業員、その配偶者である専業主婦(家事従事者)が加入できます。

中小企業PL保険制度

製造または販売した製品によって、事故が発生した場合の損害賠償金を補てんする制度です。

傷害総合保障共済

大切な体を24時間ワイドに保障(障害介護共済金制度あり)。85歳(90歳まで継続可能)まで保障されます。

火災共済

火災について、安い掛金、迅速・確実な対応で、確かな保障と安心が得られます。

個人情報漏えい保険

個人情報が漏えいした場合の日本国内の損害賠償や事故の解決のために費やした費用を補償します。