商工会では、平成１６年度に商店会連絡協議会を実施主体とした地元商店会（駅前商店会、陸前高田駅通り振興協同組合、馬場商店会、大町商店会、荒町商店会）からなる「商店街問題検討委員会」を設立、独立行政法人中小企業基盤整備機構の『商店街活性化シニア・アドバイザー派遣制度』を活用し、「既存資料から読み取れる問題と課題の抽出」「商店街を取り巻く環境調査」「経営者意識調査（経営者及び配偶者、後継者の意識）」等を行い、問題の特定と活性化の方向性の検討に取り組んできた。 幸い、平成１７年度は「商工業小規模事業経営支援事業費補助金」を活用した『商工会等振興調査事業』を実施することになり、平成１６年度の継続事業として、先に実施した経営者意識調査の詳細分析、ヒアリング、消費動向調査などを通じ、中心商店街の活路開拓ビジョン（テーマ：『陸前高田市中心商店街の再生計画』）を策定する機会を得た。 今回の調査結果や各商店街の事業主に対するヒアリング結果から読み取れる中心商店街の問題点と課題は、①行政依存、②商店街活動の必要性に対する共通認識の低さ、③商店街が活性化のために何をしたいのかが不明確（何のために、商店街がどのようにしたいのか等の考え方が不明確）、④５つの商店会の結束（連帯感）が弱いなどである。 従って、本報告書では各商店会で実行可能な地域密着型事業のあり方を、「個店で対応すべきもの」「各商店会で対応すべきもの」「商店会の連合で対応すべきもの」「行政の協力を得て対応すべきもの」という４つの視点で整理した。 報告書にまとめられた活性化メニュー項目は、全てが短期間で実行できるものではない。従って、「商店街問題検討委員会」では“お金と時間をかけず、出来るところから実行していく”という視点から、平成１８年度も引き続き「活性化メニュー項目」の絞込み作業を継続する予定でいる。一連の作業を通じ商店会及び構成する個店相互のモチベーションの向上に期待したい。同時に、行政との連携のもと地元主導による「中心市街地活性化基本計画」ならびに「ＴＭＯ構想」の策定に結び付けたい。 ※詳しい資料をご覧になりたい方は商工会までご連絡ください。TEL：0192-55-3300

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