中小企業支援施策情報3

○ 創業する際の支援について

・企業組合制度（関連：岩手県中小企業団体中央会ホームページ）
・新創業融資制度（関連：国民生活金融公庫ホームページ）
・中小企業振興資金＜市小口資金＞（関連：陸前高田市　商工観光課ホームページ）
・新事業育成資金（関連：中小企業金融公庫ホームページ、商工組合中央金庫ホームページ）
・商店街空店舗活用支援事業（関連：陸前高田市　商工観光課ホームページ）

・設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）

設立5年未満の中小企業者であって、製造業、印刷業、ソフトウェア業及び情報処理サービス業における創造的活動をする者が取得した機械装置等について、取得価額の7%の税額控除（リースの場合は費用総額の60%相当額の7%）又は初年度30%の特別償却をすることができる制度です。
【対象設備と金額要件】
取得又は製作　 1台又は1基の取得価額　280万円以上
リース　　　　　　 1台又は1基のリース費用の総額　370万円以上

【効果】特別償却や税額控除を摘要するとその分税負担が軽減されます。
【参考：特別償却とは】通常の減価償却費とは別枠で、「取得価額×３０％」を「特別に償却することができる制度です。

・留保金課税の停止措置

設立後１０年以内の中小企業者については、留保金課税が停止される特別措置があります。
（注）留保金課税とは、同族会社（３人以下の株主等で、持株割合が５０％超の会社）が内部留保した金額に対して、追加的に課税される制度です。

【効果】留保金課税がされない分、内部留保が蓄積され、自己資本が充実します。

・欠損金の繰戻還付制度

設立後５年以内の中小企業者について欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰戻して、既に納付済みの法人税の還付を請求することができる制度です。

【効果】還付された金額を有効に活用することができます。

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