「商工会法」に基づいて、都道府県知事の認可によって設立された公益性の強い法人で、各地域内における商工業の総合的な改善発達を図るとともに社会一般の福祉の増進に資することを目的に、幅広い活動をしています。

金　　融	税　　務
事業資金についての相談 (無担保、無保証、融資もあります。)	所得税や相続税の 申告納税についての相談
経　　理	労　　務
帳簿のつけ方や 決算の仕方についての相談	従業員の福利厚生、労働、社会保険、 教育訓練などについての相談
経　　営	その他
仕入、生産、販売、 経営計画などについてのご相談	法律、特許、取引照会や講習会などの開催、組合の設立などの相談。

経営改善普及事業は、小規模事業者の経営又は技術の改善発達を図るためのもので、国・県の補助金を受けて、商工会の事業の中でも特に重要なもののひとつとして積極的に推進しています。経営のことでお悩みのときはお気軽にご相談ください。 また、この事業は ［1］原則として無料 ［2］小規模事業者であれば、どなたでも対象 ［3］知り得た秘密は厳守 の3つの原則で実施していますので、安心してご利用できます。

商工会では、経営指導員や記帳任職員などが、商工会の窓口や地区内巡回の際に相談に応じています。 法律や税金、特許などの専門的な問題については、弁護士や税理士、弁理士などの専門家を委嘱して相談に応じます。 また、時事問題や専門分野、業種別問題などについては広域指導センター(岩手県商工会連合会)と連携して最適なアドバイスを行っています。

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詳しくは、岩手県商工会連合会の ホームページをご覧下さい。　⇒