「中小企業退職金共済制度」は、単独では退職金を設けることが困難な中小企業が、共済の仕組みと国の援助によって、大企業と同じように退職金を支払えるようにすることを目的としています。

特  色

■中小企業の退職金を国が応援する制度です。

・国の制度ですので安全・確実・有利です。
・中退金制度の運営費は、国が負担します。
・掛け金は非課税となります。

■手軽でポータブルな退職金制度です。

・掛け金を納めるだけで企業の実態にあった退職金制度を手軽に持つことができます。
・退職金は事業団から退職した従業員に直接支払われます。
・転職しても退職金の通算ができます。加入前の退職金の通算もできます。

■有利な制度です。

掛金の一部を国が助成します。
1. 新しく中退共制度に加入する事業主に
掛金の1/2(上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
短時間労働者の特例掛金2,000円・3,000円・4,000円には、掛金の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
2. 掛金(18,000円以下)を増額する事業主に
増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
福利厚生施設設置等のための融資が受けられます。


 加入できる中小企業は、個人企業の場合、常時雇用する従業員数が300人以下の従業員数基準(小売業、サービス業・飲食店は50人以下、卸売業は100人以下)を満たしていなければなりません。法人企業の場合は、この従業員数基準と資本の額又は出資の総額が1億円以下の資本等の額基準(小売業、サービス業・飲食店は1千万円以下、卸売業は3千万円以下)のどちらか一方を満たしていれば加入できます。