■ 制度の趣旨
 小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

■ 加入資格
(1) 製造業、建設業、運輸通信業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主又は会社の役員
(2) 商業(卸売業・小売業)又はサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主又は会社の役員
(3) 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員


■ 掛 金
 毎月の掛金は、千円から7万円までとなっており、5百円刻みで選択することができます。掛金は、税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除することができます。


■ 共済金
 共済金は、加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病・負傷又は死亡による退職、老齢給付など、加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。
 共済金の受取方法は、一時払い又は分割払いのいずれかを選択することができます。ただし、分割払いを選択する場合は一定の条件が必要です。
 共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、また分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

■ 特 色

1. 事業を廃止した場合に最も有利な共済金が支払われる、廃業共済制度であること。いわば、「事業主の退職金」の制度というべきものです。
2. 小規模企業共済法という法律に基づいた制度であり、運営主体は、国が全額出資している中小企業総合事業団であり、安全確実な制度であること。
3. 掛金とその運用収入が全て契約者に還元される、共済制度であること。運営に必要な事務費については、全額国庫から補助されております。
4. 税制上有利であること。
掛金が全額所得控除扱い、共済金が退職所得扱いになります。
5. 共済金の受取りは、一時払い又は分割払い(一定の場合)が選択できること。
6. 掛金に応じて貸付制度が利用できること。
納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け、新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け)が受けられます。
7. 制度の加入や掛金の納付等が簡単であること。
事業団が業務を委託している、全国の中小企業団体(商工会、会議所、中央会、青色申告会等)、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)で加入申込み等の手続きが取れます。
2回目以降の掛金は、金融機関の預金口座振替です。