手形の作成

銀行から手形用紙を購入します

 その用紙には法律で要求している手形要件のうち、ほとんどの要件が予め印刷されています。振出人は金額、振出日(通常は作成日)、受取人、満期日(支払期日)、住所・  氏名(または会社名・代表資格・代表者名)を記入し、銀行届出印鑑を押します。

 手形においても小切手同様に法律では本人の手書きの署名(自署)があれば印鑑は押す必要がありませんが、現実には銀行の手形帳の表紙の裏側などに印刷されている注意事項(約束手形用法)に従って作成しなければなりません。なお、金額の記入は手書きの場合は漢字を使用し、アラビア数字を使用するときはチェックライター(印字機)を使用します。
 また、上記の必要な記入事項のうち、受取人や振出日などは未記入のまま相手に渡しても、受け取った側で補充することができますが、それ以外を空白のまま相手に渡してしまうことのないよう注意をしてましょう。


手形を受取るとき

 手形用紙(統一手形用紙)の裏面には「表記金額を下記被裏書人またはその指図人へお支払いください」と印刷されています。つまり、手形を持っている人(譲渡人)は手形の裏に記名(住所も必要)・押印し、渡したい相手(被裏書人)の正式な会社名等を記入して、相手へ手形上の権利を移転させることができます。これを裏書き(裏書譲渡)といいます。あえて被裏書人を記入しないで相手に渡す(白地式裏書)ことも可能で、この裏書きは次々に続けていけるのも特徴です(裏書きの連続)。

 ただし、裏書きの連続する手形は、そのつながりが正しく連続していなければなりません。不連続な手形は裏書不備という不渡り扱いになり資金化されません。もし不連続に気付いたら、前の裏書人へ戻して、正しく連続するように直してもらいます。


手形の現金化

 小切手はすぐに現金化することも出来ますが、手形は通常支払期日にならない限り資金化しません。その代わりに、取引先への支払手段として、手形の裏に記名・押印して渡す(裏書譲渡)ことが可能です。また、銀行に買い取ってもらうことで(手形割引)資金化することもできます。なお、手形の支払呈ヲ期間は支払期日を含めて3日以内(銀行休業日を含まず、最終日が銀行休業日の場合のみ翌日に延長になる)となっているので、手形の期日管理は十分に注意することが必要です。