小切手の作成

 銀行から小切手用紙を購入します

 用紙には法律で要求している小切手要件のうち、ほとんどの要件が予め印刷されています。振出人は金額、振出日(通常は作成日)、氏名(または会社名・代表資格・代表者名)を記入し、銀行届出印鑑を押します。

 なお、法律では本人の手書きの署名(自署)があれば印鑑は押す必要がありませんが、現実には銀行の小切手帳の表紙の裏側などに印刷されている注意事項(小切手用法)に従って作成しなければなりません。なお、金額の記入は手書きの場合は漢字を使用し、アラビア数字を使用する際はチェックライター(印字機)を使用します。


小切手を受取るとき

 小切手は、振出日から10日が支払呈示期日となっています。10日以内に銀行に取立ててもらうことが原則です。しかし現実には多少日数が過ぎてしまっても、銀行から振出人に確認の上支払ってもらえます。 ところが、振出日から10日すぎると、振出人は支払銀行に対して、小切手を決済しないでもらいたいとの申入れができることになっています(支払委託の取消)。支払委託の取消がなされると、銀行は資金が十分あっても支払うことができなくなり、しかも不渡りにもなりません。小切手を受取るときには振出日が10日以内であることを確認することが必要です。

先日付小切手

 先日付小切手とは、現実に振出した日より先の日付で振出されている小切手をいいます。小切手の支払呈示期間は、現実に振出された日ではなく、小切手面上に記載されている日付から形式的に数えます。相手がすぐに支払い決済をできないような場合、両者の合意のもとでこのような処理をキることがあります。

振出人の責任と所持人の権利

 小切手の振出人は、小切手が不渡りになったときに小切手面上の金額の支払義務を負います。また、小切手の所持人は、支払人である銀行に対して、小切手面上の金額支払いの請求権を有しません。