早期転換・再挑戦支援窓口事業

■目　的

事業継続の見通しがつかない中小企業の経営者は、事業・財務のリストラが遅れて借入債務が膨らみ、結果的に再チャレンジの大きな障害となることが少なくありません。また、廃業経験者が再起業をしようとした場合、その支援環境は十分ではありません。 そこで、事業が極めて悪化する前の段階にある中小企業や再起業を行おうとする方が気軽に相談でき、事業撤退・転換や再起業に関するアドバイス・サポートを得られるようにするため、相談窓口を設置するものです。

■実施体制

中小企業庁から日本商工会議所及び全国商工会連合会への業務委託により、全国各地の商工会議所及び都道府県商工会連合会の事務所のうち３６１カ所に、早期転換・再挑戦支援窓口を新たに設置します。

■事業内容

各地の早期転換・再挑戦窓口では、相談員が常駐し、事業の継続が困難になった中小企業の経営者や廃業経験を有する個人から、事業撤退・転換や再起業に関する相談を無料で受け付けます。具体的には、事業撤退・転換の相談に対して、各窓口の相談員が財務諸表等に基づく経営診断を実施し、早期の事業　撤退・転換につきアドバイスを行うとともに、 必要に応じ、弁護士、会計士や税理士等の専門家を派遣して、事業の撤退・転換に対するサポートを行います。 また、再起業の相談に対しては、各窓口の相談員がアドバイスを行うとともに、 必要に応じ、会計士や中小企業診断士等の派遣や、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫等の再チャレンジ支援機関との連携により、再起業に対するサポートを行います。

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経営革新

経営革新とは、新商品の開発や生産、新役務(サービス)の開発や提供、商品の新たな生産方式や販売方式の導入、役務(サービス)の新たな提供方法の導入そのたの新たな事業活動等をいいます。 この経営革新による付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率平均３％以上伸び、かつ経常利益が年率平均１％以上伸びる計画(経営革新計画)があり、県又は国の承認を受けますと各種の支援策が準備されております。

■主な支援策

政府系金融機関の低利融資 信用保証の特例 課税の特例(設備投資減税、留保金課税の停止) 特許料とうの減免措置 販路開拓コーディネート事業

商工会では、各種支援策を受ける為の経営革新計画の作成のお手伝いをさせて頂きます。 また、高度な相談には、シニアアドバイザー等の専門家を派遣することも可能です。 お気軽にご相談下さい。