長い歴史に培われた雑穀の栽培技術を活かし、地域に伝わる「食」を見直しながら本当の豊かさとは何かを求め、「安心」「安全」にこだわった郷土の味を、自信を持って皆様の食卓へお届けします。










経営革新のすすめ

  新たな取組を行い経営改善・業績アップを図りたい。
  経営革新計画の作成方法を教えて欲しい。
  経営革新に関する低利融資・各種支援策を活用するため経営革新計画の承認を受けたい。


 なぜ経営革新が必要か
  市場や競争環境が激しく変動する時代においては、現状の延長線上での改善だけでは変化に対応しきれず、
   業績を悪化させることになりかねません。不断の経営革新を実行することが大切です。
  経営革新計画を策定すると自社を素直に見られるようになります。
  地域力連携拠点では、経営の向上を図りたい中小企業の身近な相談窓口として、経営革新に関するさまざまな
   ご相談に応じています。
 経営革新とは?
 新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。
 「新事業活動」とは、次の4つを言います。
  新商品の開発または生産
  新役務の開発または提供
  新商品の新たな生産または販売の方式の導入
  役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
    (中小企業新事業活動促進法第2条第5項)
 経営革新計画承認のメリット(支援策)
 経営革新計画を策定し、県知事の承認を受けた事業者に対しては、下記のメリット(支援策)があります。
 (計画の承認は、必ずしも以下の支援施策を保証するものではありません。各支援機関等における審査が別途
  必要です。)
 1.融資
  @政府系金融機関による各種低利融資制度
  A小規模企業設備貸与貸付資金制度の特例
 2.補助金
  Bいわて希望ファンドによる助成
 3.信用保証
  C中小企業信用保険法の特例
 4.税制
  D設備投資減税
  E留保金課税の停止措置
 5.投資
  F中小企業投資育成株式会社法の特例
  Gベンチャーファンドからの投資
 6.その他
  H特許関係料減免制度
  I販路開拓コーディネート事業
 どのような計画を策定する必要がありますか?
  経営革新では、「経営の相当程度の向上」を目指すための計画を策定する必要があります。
 そのためには、次の2つの経営指標の伸び率が計画期間である3〜5年での達成ができるような計画を目指すことになります。
 1.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
 2.「経常利益」の伸び率
 経営指標の目標伸び率
計画終了時 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 「経常利益」の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上
 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」
 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
 一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員数


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