| 経営革新のすすめ |
 新たな取組を行い経営改善・業績アップを図りたい。
経営革新計画の作成方法を教えて欲しい。
経営革新に関する低利融資・各種支援策を活用するため経営革新計画の承認を受けたい。
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| なぜ経営革新が必要か |
市場や競争環境が激しく変動する時代においては、現状の延長線上での改善だけでは変化に対応しきれず、
業績を悪化させることになりかねません。不断の経営革新を実行することが大切です。
経営革新計画を策定すると自社を素直に見られるようになります。
地域力連携拠点では、経営の向上を図りたい中小企業の身近な相談窓口として、経営革新に関するさまざまな
ご相談に応じています。 |
| 経営革新とは？ |
新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。
「新事業活動」とは、次の4つを言います。
新商品の開発または生産
新役務の開発または提供
新商品の新たな生産または販売の方式の導入
役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
（中小企業新事業活動促進法第2条第5項） |
| 経営革新計画承認のメリット（支援策） |
| 経営革新計画を策定し、県知事の承認を受けた事業者に対しては、下記のメリット（支援策）があります。 |
（計画の承認は、必ずしも以下の支援施策を保証するものではありません。各支援機関等における審査が別途
必要です。）
１．融資
①政府系金融機関による各種低利融資制度
②小規模企業設備貸与貸付資金制度の特例
２．補助金
③いわて希望ファンドによる助成
３．信用保証
④中小企業信用保険法の特例
４．税制
⑤設備投資減税
⑥留保金課税の停止措置
５．投資
⑦中小企業投資育成株式会社法の特例
⑧ベンチャーファンドからの投資
６．その他
⑨特許関係料減免制度
⑩販路開拓コーディネート事業
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| どのような計画を策定する必要がありますか？ |
経営革新では、「経営の相当程度の向上」を目指すための計画を策定する必要があります。
そのためには、次の2つの経営指標の伸び率が計画期間である3～5年での達成ができるような計画を目指すことになります。
１．「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
２．「経常利益」の伸び率
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| 経営指標の目標伸び率 |
| 計画終了時 |
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 |
「経常利益」の伸び率 |
| ３年計画の場合 |
９％以上 |
３％以上 |
| ４年計画の場合 |
１２％以上 |
４％以上 |
| ５年計画の場合 |
１５％以上 |
５％以上 |
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| 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」 |
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
一人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数 |
