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HOME > 岩泉商工会情報: 商工会よりお知らせ
 

共済制度 (▲この頁のトップへ

■小規模企業共済制度(詳しくはこちらから

  • 小規模企業の個人事業主または、会社等の役員の退職金制度です。
  • 納付した掛金は、全額を『小規模企業共済等掛金控除』として、所得から控除できます。
  • 掛金は、月額1,000円~70,000円までの範囲内(500円きざみ)で選択できます。
  • 共済金等の支払は、事業廃止のほか、老齢給付(65歳以上で、180か月以上掛金を納付した方)もあります。

■中小企業退職金共済制度(詳しくはこちらから

  • 小規模企業及び中小企業で働く従業員の退職金制度です。
  • 掛金は、一人月額5,000円~30,000円までの16種類です。(10,000円まで千円きざみ、10,000円以上2千円きざみ)
  • 新しく制度に加入する事業主に、掛金の1/2を4ヶ月目から1年間、国が助成します。
  • 掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。
  • 掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は、必要経費として、全額非課税となります。

■経営セーフティ共済(詳しくはこちらから

  • 取引先事業者の倒産の影響を受けて、自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための制度です。
  • 加入者は掛金総額の10倍の範囲内(3,200万円)で被害総額相当の共済金の貸付が受けられます。(無担保・無保証人・無利子)
  • 掛金は、月額5,000円~80,000円までの範囲内(5,000円きざみ)で選択でき、加入後増額できます。
  • 加入できる方は、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者です。
  • 掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は、必要経費として、全額非課税となります。

■岩手県火災共済制度(詳しくはこちらから

  • 火災・落雷・爆発破裂等より中小企業者の財産をまもる制度です。
  • 県内の農林漁業専業以外の事業者であれば、個人法人を問わず誰でも加入できます。
  • 1年掛け捨てで実費本位の安い掛金で、事業者の負担を軽減します。
  • 的確公正な損害査定と、支払は迅速確実です。

■商工貯蓄共済制度

  • 貯蓄・保険・融資が一つになった制度です。
  • 商工会の会員並びにその家族、従業員で、10年型は6歳~65歳まで、5年型は6歳~70歳までの健康な方が加入できます。
  • 掛金は、毎月1口2,000円で15口30,000円まで加入できます。
  • 毎月の掛金の大部分が、貯蓄積立金となり自己資金が増えます。
  • 万一の場合は、保険金とともにそれまで貯蓄された積立金を合わせてお受け取りいただきます。
  • 商工会での所定の手続きにより、事業資金や生活資金及び積立金範囲内資金について有利な融資の斡旋が受けられます。

 
 
 

金  融 (▲この頁のトップへ

■国民生活金融公庫(詳しくはこちらから

■県単融資制度(詳しくはこちらから

  • 商工観光振興資金
対 象 者 県内に事業所がある方(事業実績1年以上の方)
資金使途 貸付限度額 利率(年)H19年度現在 貸付期間(据置期間) 保証料率(年)
運転資金
設備資金
運転 5,000万円
設備    1億円
    3年以内 2.1%
 3~10年以内 2.3%
10~15年以内 2.5%
運転資金10年以内(1年以内)
設備資金15年以内(2年以内)
無担保 0.5~1.6%
有担保 0.4~1.5%
セーフティネット 0.7%
 

■町融資制度(詳しくはこちらから

  • 中小企業振興資金
対 象 者 町内で、保証協会の保証対象業種に該当し、同一業種を1年以上営む者であって、かつ、町税を完納している中小企業者
区 分 資金使途 融資限度額 利率(年)H19年度現在 返済期間(据置期間) 保証料率(年)
小口資金 運転資金
設備資金
1,000万円 3年以内2.7%
3年超  2.9%
運転資金 5年以内(6ヶ月以内)
設備資金 7年以内(1年以内)
0.00~1.90%
中口資金 2,000万円 運転資金 7年以内(6ヶ月以内)
設備資金10年以内(1年以内)
0.00~1.90%
町の利子補給 2.0%
 
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       ご存知ですか~岩泉町中小企業振興資金

町内の中小企業者の振興・育成を図るための融資制度です。この制度で借入
をした方に、返済する利息の一部(2.0%)を町が補助します。
 利用条件 : ①町内で1年以上同一事業を営んでいること
        ②町税を完納していること
        ③保証協会の保証対象業種に該当していること
 資金使途 : 運転資金、設備資金
 必要書類 : ①岩泉町中小企業振興資金申請書(1通、商工会、役場、
        岩手銀行、北日本銀行にあります)
        ②決算書・申告書の写し(3期分、各1通)
        ③納税証明書(直近1通)
        ④印鑑証明書(申込者、保証人分各1通)
        ⑤資産証明書(申込者、保証人分各1通)、他必要書類
 融資限度 : ①小口資金 1,000万円以内(返済期間7年以内)
        ②中口資金 2,000万円以内(返済期間10年以内)
 利  率 : 返済期間3年以内 2.70%、3年超 2.90%
 利子補給 : 2.0%(実質負担利率0.70~0.90%)
 連帯保証人: 金融機関の要件による、信用保証料:0.90~1.20%
 融資申込先: 岩手銀行岩泉支店、北日本銀行岩泉支店

                   (岩泉商工会 担当:田上、仙台)
 
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         無担保・無保証人のマル経資金

マル経資金は、商工会の推薦で無担保・無保証人・低金利の融資が受けられ
るというものです。詳細は商工会までご相談ください。
 利用条件 : ①最近1年以上町内で事業を行っている
        ②6ヶ月以上商工会で経営指導を受けている
        ③常用従業者数 製造業その他   20人以下
                商業・サービス業  5人以下
        ④所得税、法人税、事業税、町県民税を完納している
 資金使途 : 運転資金、設備資金
 必要書類 : 決算書・申告書の写し(2期分)、通帳の表のコピー、
        納税証明書、設備の見積書(設備資金のみ)、
        法人の登記事項証明書(法人のみ)
 利  率 : 年利2.2%(12月13日現在)
 融資限度 : 550万円(別枠450万円)以内	
 融資期間 : 運転資金 5年以内、設備資金 7年以内
 据置期間 : 6ヶ月以内

 

■その他

 
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        多重債務を解決するための基礎知識

                              岩泉商工会
「グレーゾーン金利」は利息制限法違反です
 近年、社会問題化している多重債務は、消費者金融や商工ローンの高い金利も
原因の一つです。金利が高いため、いくら返済しても元本がなかなか減らず、借
金返済のために借金を繰り返してしまうためです。その高い金利は、「グレーゾー
ン金利」と呼ばれたりもしますが、「出資法」と「利息制限法」という2つの法
律がそれぞれ定めている貸付上限金利の差です。つまり、利息制限法の上限金利
18%(100万円以上は15%、10万円以下は20%)と出資法の上限金利
(29.2%)の間の金利を指します。消費者金融や商工ローンの金利は、年3
0%に近い高利でグレーゾーン金利に設定されているところが多く、原則として
利息制限法違反です。
 しかし、出資法とは違い利息制限法には罰則がなく、違反しても処罰されない
ため業者も守ってこなかったというのが実態です。利息制限法より上限金利の高
い出資法さえ守っていれば、処罰もされないし、儲かるからです。

利息制限法の上限金利を超える部分は契約上無効 → 借入元本に充当
 利息制限法の上限金利を超える部分は、契約上無効です。しかし、業者は「ほ
とんどの人がこの事を知らない」という事につけこみ、借り手と業者が任意で合
意したという形で、利息制限法の上限金利を超えた利息を受け取っていたのです。
これは、貸金業規制法43条「みなし弁済」規定の解釈によるものでしたが、こ
こで重要なことは、裁判所の判断が、利息制限法以上の利息で支払った分は借金
の元本を減らすことができるとしていることです。

引き直し計算により借金が減額、過払金が戻ることも(※時効は10年)
 しかし、グレーゾーン金利にある借金は、利息制限法による「金利の引き直し」
をすることによって、払いすぎた利息を元金に充当して借金を減らしたり、元本
以上に払った利息(過払金)が戻ってくることもあります。
 グレーゾーン金利での借金の利用期間が、5年程度の場合には過払金が発生す
る可能性があり、10年程度の場合には過払金が発生する可能性が非常に高くな
っています。但し、最後の返済日から10年で時効です。また、過払金が発生し
ているかどうかは、取引履歴を元に利息制限法での引き直し計算をしてみないと
分かりません。
 また、これはグレーゾーン金利にある借金でないと対象になりません。そのた
め、消費者金融や商工ローンを利用しているとか、高金利のクレジットカードの
キャッシングなどの利用がそれに該当します。逆に、クレジットカードでのショ
ッピングや、金利20%以下の利息制限法内で貸し付けしている銀行系消費者ロ
ーンからの借り入れに関しては、対象外となります。
 詳しくは、お近くの弁護士、司法書士までお気軽にご相談ください。
※参考資料・業務別研修会経営法務コース資料(講師:司法書士 芳賀聡氏)
      ・法律支援サイト「弁護士ドットコム」http://www.bengo4.com/


 
 
 

平成20年度検定試験 (▲この頁のトップへ

平成20年度検定試験
 
 
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