改正のポイントは次のとおりです。

パートタイム労働者を１人でも雇っている事業主の方は、

�@雇入れの際、労働条件を文書などで明示して下さい。
�A雇入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください。
�Bパートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えてください。

パートタイム労働者と通常の労働者との均衡（バランス）の取れた待遇のために

�C賃金（基本給、賞与、役付手当等）は、パートタイム労働者の職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定するよう努めてください。
�D教育訓練は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて実施するよう努めてください。
�E福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）の利用の機会をパートタイム労働者に対しても与えるよう配慮してください。

さらにパートタイム労働者の職務の内容（業務の内容と責任の程度）が通常の労働者と同じ場合は

�F人材活用の仕組みや運用などが通常の労働者と一定期間同じ場合、その期間の賃金は通常の労働者と同じ方法で決定するよう務めてください。
�G職務の遂行に必要な能力を付与する教育訓練は、通常の労働者と同様に実施してください。

さらに、退職まで長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、

�Hすべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。

パートタイム労働者と事業主の間に苦情や紛争が発生した場合は、

�I事業主の方はパートタイム労働者から苦情の申出を受けたときは自主的に解決するよう努めてください。
※パートタイム労働者と事業主の間に紛争の解決を援助するため「都道府県労働局長による紛争解決援助」と「調停」が整備されます。

詳しくは岩手労働局雇用均等室（０１９−６０４−３０１０）へお問い合わせください。

　新春経済講演会「政局激動・・どうなる日本の未来」が、下記により開催されることとなりました。
　是非、多数ご聴講されますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成２０年１月２２日(火)　午後２時〜午後３時３０分
２．場　 所　　ベリーノホテル一関　(一関市山目字三反田)
３．講 　師　　政治ジャーナリスト、立命館大学客員教授　末　延　吉　正　氏
４．テーマ　　政局激動・・・どうなる日本の未来
５．主　 催　　一関商工会議所、両磐管内各商工会、(社)一関地区法人会　他
６．問合先　　一関商工会議所　一関市駅前　��23−3434　　チラシ（PDFはこちらから）　

　5つの産業について、産業別最低賃金が平成19年12月22日（各種商品小売業については平成20年2月1日）から、改正され発効することとなりました。その内容については、下記の通りとなりますので、ご注意下さい。

１．鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業　　　　　　時間給　692円
２．電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・ディバイス製造業　　時間給　676円
３．光学機械器具、レンズ、時計・同部分品製造業　　　時間給　679円
４．各種商品小売業　　　　　　時間給　688円
５．自動車小売業　　　　　　　時間給　696円

　　また、これ以外の産業については、「岩手県最低賃金６１９円（平成19年10月28日発効）」が適用されます。
　　最低賃金は、国が賃金の最低限度を定める制度です。パート、臨時、派遣、アルバイトなどを含め全ての労働者に最低賃金以上の賃金が支払わなければなりません。
　 現在の賃金額が改定された最低賃金額を下回っていないかどうかチェックして対応することが必要となります。

詳しいことについては、岩手労働局（担当／労働基準部賃金室��019−604-3008）までお問い合わせ願います。

　 一関市東山町内企業並びに行政や関係機関が一堂に会し、各企業が抱える諸問題に関し意見交換を行い、また行政等が進める諸政策等について普及を図ることを通じ、町内商工業の振興と地域の活性化を図るため、下記により開催いたしますので、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１９年１１月２７日(火）　午後１時３０分〜
２．場　所　　げいびレストハウス
３．日　程
　　１３:３０　開 　会
　　１３:３０　第一部　＜記念講演＞　　
　　　　　　　 テーマ／激動する格差社会におけるこれからの経営のあり方
　　　　　　　 講　師／テレビ朝日コメンテーター　三田園　訓（みたぞのさとし）　氏
　　１５:００　休　 憩
　　１５:１５　第二部　
　　　　　　　　岩手県南地区の景気動向について（国民生活金融公庫一関支店）
　　　　　　　　県・市の融資制度（岩手県信用保証協会一関支所）
　　１６:００　休　　憩
　　１６:１５　第三部
　　　　　　　　知財駆け込み寺連携事業説明会
　　　　　　　　○テーマ　　知的財産（知的所有権）の基礎知識（発明協会岩手県支部）
　　　　　　　　○講　師　　丸岡特許事務所　弁理士　丸岡　裕作　氏
　　１７:１５　質疑応答、意見交換
　　１７:４５　懇親会
　
４．会　費　　５，０００円（懇親会費）　注）懇親会に参加しない場合は無料です。
５．主　催　　一関市・東山町商工会・岩手県商工会連合会

　平成１９年１０月２８日から、岩手県最低賃金が、時間額６１０円から６１９円に改定され発効します。
　このため、岩手労働局では、「守ろう！確かめよう！この最低賃金　岩手県最低賃金６１９円」をスローガンとして、最低賃金の周知徹底と遵守に取り組むこととしています。
　最低賃金は、国が賃金の最低限度を定める制度です。パート、臨時、派遣、アルバイトなどを含めて全ての労働者に最低賃金以上の賃金が支払わなければなりません。
　現在の賃金額が改定された最低賃金額を下回っていないかどうかチェックして対応することが必要となります。

※お問い合わせは、岩手労働局労働基準部賃金室　�рO１９−６０４−３００８ まで

　 一関市中小企業振興資金貸付制度の内容が一部改定になりましたのでお知らせいたします。今回の改定（金利）は、平成１９年１０月申込分より適用になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
[改定内容]　金利の改定

　 派遣労働者の労働災害に関する労働者死傷病報告は、派遣先及び派遣元事業者双方から提出することが義務付けられております。平成１６年度には報告様式が改正され、派遣先・派遣元の区分や派遣先事業場名の記載欄が設けられました。しかしながら、派遣先事業者から報告がなされない等の不適切な事案が見られることから、厚生労働省では下記の点について、再度周知徹底を図っているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．労働者が労働災害等により死亡又は休業したとき、事業者は所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならないとされている（労働安全衛生規則第９７条）が、派遣労働者が派遣中に労働災害等により死亡又は休業したときは、派遣先及び派遣元の事業者双方がそれぞれの事業場を所轄する労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければならない。

２．派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したとき、その写しを派遣元の事業者に送付しなければならない（労働者派遣法施行規則第４２条） 　

　 会員の皆様はもとより、広く一般の方々を対象とした「簿記講習会」を下記により開催することとなりました。本講座では、日本商工会議所の３級簿記検定試験に合わせた内容で実施いたしますので、簿記能力を高めたい方、検定試験合格を目指す方など奮ってチャレンジされますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成１９年９月３日(月)、５日（水）、７日（金）、１０日（月）、１２日（水）、１４日
　　　　　　　　（金）、１８日（火）、１９日（水）、２１日（金）、２５日（火）、２６日（水）、２８日（金）
　　　　　　　　１０月１日（月）、３日（水）、５日（金）、９日（火）、１０日（水）、１２日（金）、１５日
　　　　　　　　（月）、１７日（水）、１９日（金）、２２日（月）、２４日（水）、２６日（金）　延べ２４日
２．場　 所　　一関経理専門学校　(一関市字沢４６−８　��0191−23−2758　駐車場有)
３．講 　師　　一関経理専門学校　校長　吉川　繁夫　氏
４．受講料　　１３，０００円（テキスト代込み）但し、主催会員以外は１５，０００円です。
５．申込先　　東山町商工会（��47−2492）　
６．定　 員　　２０名（定員になり次第、締め切らせていたただきます）
７．主　 催　　一関商工会議所、両磐管内各商工会、(社)一関地区法人会　他 　

　 雇用保険法が変わります。
　１．雇用保険の受給資格要件が変わります。
　２．育児休業給付の給付率が５０％に上がります。
　３．教育訓練給付の要件・内容が変わります。

詳細については、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所（ハローワーク）にお尋ねください。雇用保険法の改正の概要は下記をご覧ください。　　　　　　　　　　　　　　　※http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

　 事業主がトライアル雇用により雇用した従業員を常用雇用へ移行し、かつその者の就労を容易にするために、一定の雇用環境の改善等を行った場合に３０万円を支給し、要支援者や就職困難者の就職を促進することを目的として創出されたのが「雇用支援制度導入奨励金」制度です。　詳細については、別添リーフレットのとおりですが、奨励金の活用を希望される場合には、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までご相談下さるようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年５月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県地域労使就職支援機構

　 労働保険の年度更新申告書（概算・確定保険料・一般拠出金申告書）については、各都道府県労働局より、例年４月１日頃に事業主・労働保険事務組合の皆様に送付させていただいているところですが、平成１９年度については、雇用保険料率の改正を国会でご審議いただいているため、送付が遅れております。
　平成１９年度の年度更新申告書（概算・確定保険料・一般拠出金申告書）については、平成１９年度の雇用保険料率が決定し次第送付することとしておりますので、何とぞご理解くださるよう宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省

　 少子高齢化が急速に進行し労働力不足が懸念される中、企業において有能な人材を確保するため、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直し等の取り組みが始まっています。
　 しかしながら「企業として両立支援に取り組むメリットがわからない」「具体的にどのように取り組んだらいいのかわからない」等の悩みを抱えている企業も多いことから、疑問解決の糸口を探るセミナーとして開催されることとなりました。
　 企業の皆様をはじめ、多くの方々の理解を深めるため、是非ご参加下さるようご案内申し上げます。

１．日時　平成１９年２月９日(金)午後1時30分〜午後4時20分
２．場所　ベリーノホテル一関　２階「南の間」
３．主催　岩手県
４．共催　岩手労働局、(財)21世紀職業財団岩手事務所

　 受講料は無料ですが、事前のお申込みが必要となります。　このチラシ(PDF)を印刷、必要事項を記載の上、岩手県商工労働観光部労政能力開発課・保健福祉部児童家庭課(��019-629-5582、fax019-629-5589)へファクシミリでお申込み下さい。

　 新春経済講演会「２００７年！日本の政治経済の課題」が、下記により開催されることとなりました。
　是非、多数ご聴講されますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成１９年１月２３日(火)　午後２時〜午後３時３０分
２．場　 所　　ベリーノホテル一関　(一関市山目字三反田)
３．講 　師　　慶応義塾大学法学部教授　小林　良彰　氏
４．テーマ　　２００７年！日本の政治経済の課題
５．主　 催　　一関商工会議所、両磐管内各商工会、(社)一関地区法人会　他
６．問合先　　一関商工会議所　一関市駅前　��23−3434　　チラシ（PDFはこちらから）　

　 一関市東山町内企業並びに行政や関係機関が一堂に会し、各企業が抱える諸問題に関し意見交換を行い、また行政等が進める諸政策等について普及を図ることを通じ、町内商工業の振興と地域の活性化を図るため、下記により開催いたしますので、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１８年１１月２７日(月)　午後１時３０分〜
２．場　所　　げいびレストハウス
３．日　程
　　１３:３０　開 　会
　　１３:３０　記念講演　　チラシ（PDFファイルはこちらから）
　　　　　　　 テーマ／どうなる日本の政治と経済
　　　　　　　 講　師／政治経済評論家　有馬　晴海　氏
　　１５:３０　休　 憩
　　１５:４０　主催者代表挨拶
　　１５:４５　来賓祝辞
　　１５:５０　企業を取り巻く最近の諸問題
　　　　　　　　○会社法改正の概要（鈴木和博税理士）
　　　　　　　　○管内景気動向と公庫の金融情報（国民生活金融公庫一関支店）
　　　　　　　　○市の融資制度（岩手県信用保証協会一関支所）
　　１７:３０　質疑応答、意見交換
　　１７:４５　懇親会
　
４．会　費　　５，０００円（懇親会費）　懇親会に参加しない場合は無料です。
５．主　催　　一関市東山支所・東山町商工会
６．申　込　　１１月２０日(月)までに郵送の出欠報告書により東山町商工会（fax 47-3957)へ　　　　　　　　　お申込下さい。

　 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律が平成１８年６月１５日に成立、平成１８年６月２１日に公布され関係省令、指針とともに平成１９年４月から施行されます。
　 改正法の趣旨及び内容については、厚生労働省ホームページに掲載されておりますのでこの機会に是非ご一読下さるようお知らせいたします。

　 改正の概要については、下記アドレスにアクセスして下さい。
　 厚生労働省ホームページ 　　 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html

　岩手県では、 建設企業の新分野進出や新技術・新工法の開発などに取り組む建設企業の皆様に必要な資金を円滑に供給するため、新たにいわて建設業経営革新特別資金を創設しましたのでお知らせいたします。

　制度の概要については、別紙のとおりですのでご参考にして下さい。

　 内閣府では、公益通報者保護法の趣旨及びガイドライン等を広く周知するため、別紙のとおり１１月から１２月にかけ全国７箇所で説明会を開催することになりましたのでお知らせいたします。

詳しくは、別紙をご覧下さい。

　 中小企業基盤整備機構東北支部（中小企業大学校仙台校）では、自動車関連産業への参入を目指す企業に必要とされる「ものづくりの考え方」や「ものづくりのための人材育成方法」、さらに「サプライヤーに求められるもの」や「サプライヤーとしての課題解決方法」などについて学んでいただき、自動車関連産業参入へのきっかけを掴んでもらうことを目的に下記により開催される旨通知がありましたのでお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
１．日　 時　　平成１８年１１月１０日（金）午前10時〜午後4時まで
２．場　 所　　仙台国際センター　仙台市青葉区
３．内　 容　　基調講演　アイシン精機�椛樺k役　和田明弘氏　他
４．受講料　　３，０００円
５．申込先　　中小企業大学校仙台校　研修課　��022−392-8811　ｆａｘ022−392-8812

詳しくは、こちらをご覧下さい。

　 岩手県中小企業再生支援協議会では、県内中小企業の経営改善及び再生に向けた取り組みの促進を目的に下記により講習会を開催いたします。多数ご参加下さるようご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１８年１１月２１日（火）午後1時30分〜午後4時まで
２．場　所　　ホテルメトロポリタン盛岡　本館４階「新姫神」
３．テーマ　　中小企業再生のための具代的手法
４．講　師　　デロイトトーマツＦＡＳ�梶@公認会計士　伊藤　雅之氏

詳しくは、こちらをご覧下さい。

　 岩手県の最低賃金が改正されました。新しい最低賃金は、１０月１日から１時間６１０円に変わります。
　全ての事業主は、雇用する労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、最低賃金を理由に労働者の賃金を引き下げることは許されません。
　詳しくは最寄りの労働基準監督署へお問い合わせ下さい。 パンフレットはこちらです。 　

　 高齢化社会がますます進行するなかで、いろいろな公的在宅福祉サービスが展開されていますが、高齢になると住宅は生活の中心の場所となり、しかも自分らしい暮らしを続けたい要求は変わりません。住宅は、生活の基盤であるという考えの基に、医療・福祉・建築などに関する知識を持ち、サービスや制度の活用、住宅に関する問題やニーズに対して、専門家と連携しながら適切なアドバイスをするのが、福祉住環境コーディネーターです。
　 本セミナーでは、福祉住環境コーディネーターの２級資格取得を目指す方のために、検定試験の傾向と対策について懇切丁寧にご指導いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　 時
　　平成１８年９月７日(木)、９月２１日(木)、１０月５日(木)、１０月１９日(木)
　　※時間は、各日とも午前１０時から午後４時までです。
２．場　 所　　川崎村商工会館　「研修室」　�рO１９１−４３−２４４０
３．受講料 　 無 料ですが、テキスト代として７，５００円をご負担いただきます。
４．申込み　　８月２９日(火)までに、東山町商工会(�рS７−２４９２)までお申込み下さい。
５．主　 催　　一関商工会議所・花泉町商工会・平泉商工会・大東商工会・藤沢町商工会
　　　　　　　　 千厩商工会・東山町商工会・室根商工会・川崎村商工会・岩手県商工会連
　　　　　　　　 合会南部広域指導センター

※福祉住環境コーディネーター検定試験２級の検定日は、１１月２７日（日）となります。受験申込期間は、９月１２日(火)から１０月１３日(金)までとなっております。受験の申込手続きについては、東京商工会議所ホームページhttp://www.kentei.org/にアクセスすることにより、ネットでの受験申込みができますのでご活用下さい。

　 会員の皆様はもとより、広く一般の方々を対象とした「簿記講習会」を下記により開催することとなりました。本講座では、日本商工会議所の３級簿記検定試験に合わせた内容で実施いたしますので、簿記能力を高めたい方、検定試験合格を目指す方など奮ってチャレンジされますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成１８年９月４日(月)、６日（水）、８日（金）、１１日（月）、１３日（水）、１５日
　　　　　　　　（金）、１９日（火）、２０日（水）、２２日（金）、２５日（月）、２７日（水）、２９日（金）
　　　　　　　　１０月２日（月）、４日（水）、６日（金）、１０日（火）、１１日（水）、１３日（金）、１６日
　　　　　　　　（月）、１８日（水）、２０日（金）、２３日（月）、２５日（水）、２７日（金）　延べ２４日
２．場　 所　　一関経理専門学校　(一関市字沢４６−８　��0191−23−2758　駐車場有)
３．講 　師　　一関経理専門学校　校長　吉川　繁夫　氏
４．受講料　　１３，０００円（テキスト代込み）但し、主催会員以外は１５，０００円です。
５．申込先　　東山町商工会（��47−2492）　
６．定　 員　　２０名（定員になり次第、締め切らせていたただきます）
７．主　 催　　一関商工会議所、両磐管内各商工会、(社)一関地区法人会　他 　

　 新春経済講演会「どうなる日本！今後の政治経済のゆくえ」が、下記により開催されることとなりました。
　是非、多数ご聴講されますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成１８年１月２４日(火)　午後２時〜午後３時３０分
２．場　 所　　ベリーノホテル一関　(一関市山目字三反田)
３．講 　師　　読売テレビ解説委員　岩田　公雄　氏
４．テーマ　　どうなる日本！今後の政治経済のゆくえ
５．主　 催　　一関商工会議所、両磐管内各商工会、(社)一関地区法人会　他
６．問合先　　一関商工会議所　一関市駅前　��23−3434　

　 新たに消費税課税事業者になられた事業者の皆さん、消費税申告のご準備はお済でしょうか？
　 新たに今年から消費税の課税事業者になられた方、課税事業者であった方で、消費税申告の対応についてお悩みの方を対象とした「消費税対応セミナー」を下記により開催することといたしました。
　是非、多数参加されますようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日 　時　　平成１７年１２月２日(金)　午後１時３０分〜午後３時
２．場　 所　　東山町商工会館「ホール」
３．講 　師　　税理士　鈴木　和博　氏
４．受講料　　無料です
５．主　 催　　 一関税務署・岩手県商工会連合会・東山町商工会
６．申　 込　　１１月３０日(水)までに既に郵送の受講申込書により東山町商工会（fax 47-　　　　　 　　　　　　3957)へお申込下さい。
　

　 黒板ＰＯＰとは、どんな業種でも活用できる販促ツールです。文字の描き直しが簡単で小物グッズ等との組み合わせで店頭や売場のディスプレーにも役立ち、効果抜群の訴求力を発揮いたします。
　この講座では、文字や簡単なイラストの描き方からキャッチコピーの表現等について黒板を使って楽しくご指導いたします。
　定員３０名となっておりますので、受講を希望される方は、お早めに東山町商工会まで電話かＦＡＸでお申込み下さるようご案内いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　 時　　平成１７年１１月２５日(金)　午後１時３０分〜午後３時３０分
２．場 　所　　東山町商工会館「ホール」
３．講 　師　　彩工房　代表　桜井　幸子　氏
４．受講料　　無料（教材の黒板・チョーク・テキスト配布）
５．主　 催　　東山町商工会・東山町商工会女性部
６．申　 込　　１１月２１日(月)までに郵送の出欠報告書により東山町商工会（fax 47-3957)へ　　　　　　　　 お申込み下さい。
　

　 一関市東山町内企業並びに行政や関係機関が一堂に会し、各企業が抱える諸問題に関し意見交換を行い、また行政等が進める諸政策等について普及を図ることを通じ、町内商工業の振興と地域の活性化を図るため、下記により開催いたします。
　つきましては、新一関市が誕生し初めての商工会会員が集まる事業でもありますので、多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１７年１１月１７日(木)　午後１時３０分〜
２．場　所　　げいびレストハウス
３．日　程
　　１３:３０　開 　会
　　１３:３０　記念講演
　　　　　　　 テーマ／どうなる日本　政治と経済のゆくえ
　　　　　　　 講　師／政治経済評論家　有馬　晴海　氏
　　１５:３０　休　 憩
　　１５:４０　主催者代表挨拶
　　１５:４５　来賓祝辞
　　１５:５０　企業を取り巻く最近の諸問題
　　　　　　　　○市の融資制度（岩手県信用保証協会一関支所）
　　　　　　　　○管内景気動向と公庫の金融情報（国民生活金融公庫一関支店）
　　　　　　　　○財）岩手県南技術センター紹介（技術センター事務局）
　　１７:１５　質疑応答、意見交換
　　１７:３０　懇親会
　
４．会　費　　５，０００円（懇親会費）　懇親会に参加しない場合は無料です。
５．主　催　　一関市東山支所・東山町商工会
６．申　込　　１１月１１日(金)までに郵送の出欠報告書により東山町商工会（fax 47-3957)へ　　　　　　　　　お申込下さい。
　

　 公共事業や堅調な住宅建築を背景に拡大し続けた建設業界は、需要減少が一層強まるなかで、新分野への進出や関連事業の拡大が注目されています。
　 本セミナーは、特に新分野進出、特定管理者制度の導入等が重要な経営戦略になっていくと考えられます。このため、既に新分野進出等の先進事例を例示・解説し、そのパターンについて解説すると共に、応用の仕方についてわかり易く解説いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１７年１１月２８日(月)　午後２時〜午後４時
２．場　所　　ホテルサンルート一関　(一関市上大槻街２−３７　��0191-26-4311)
３．内　容
　　テーマ／地場建設業の新分野　〜　新分野進出のカギと特定管理者制度の導入例　〜
　　講　師／�褐嚼ﾝ経営サービス／中小企業診断士　　滝口　謙悟　氏
　
４．主　催　　一関商工会議所／平泉商工会／花泉町商工会／千厩商工会／大東商工会／藤沢町商工会／東山町商工会／室根商工会／川崎村商工会／岩手県商工会連合会南部広域指導センター
５．申　込　１１月２４日(木)までに南部広域指導センター(��0191-51-2566)又は東山町商工会(��0191-47-2492)まで電話にてお申込下さい。
　

　 住宅ローン税制の段階的縮小などが、住宅建設の着工に影響が見え始め、工事の受注獲得競争には新たな展開が予想されます。
　 顧客は、安さだけを物差しにして商品を選ぶのではなく、「自分にとって本当に価値ある商品かどうか」を見極めたうえで選択する傾向を強めています。メーカーを含め営業活動が活発化している中で、従来と同じ営業手法では売上増加は期待できません。顧客ニーズを把握し、「独創的企業価値」「独創的商品価値」「独創的意匠価値」を提案することで、差別化を図る仕掛けを説明いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１７年１１月２１日(月)　午後２時〜午後４時
２．場　所　　千厩商工会館「研修室」
３．内　容
　　テーマ／地場工務店の生き残り戦略
　　講　師／中小企業診断士　　植草　陽一　氏

４．主　催　　一関商工会議所／平泉商工会／花泉町商工会／千厩商工会／大東商工会／藤沢町商工会／東山町商工会／室根商工会／川崎村商工会／岩手県商工会連合会南部広域指導センター
５．申　込　１１月１７日(木)までに南部広域指導センター(��0191-51-2566)又は東山町商工会(��0191-47-2492)まで電話にてお申込下さい。
　

　 営業活動には、目標達成のために必要な知識と実践力が要求されます。企業力は、販売力という見地から、常に営業の第一線の精鋭化を心掛け、競争にも景気にも打ち勝つ人材の育成こそ経営者に課された使命です。
　本セミナーでは、セールス活動における、意欲、能力、行動の側面より、２３ヶ条の重要必須事項を選び、明日から即実践可能な実務セミナーとして企画いたしましたので、多数のご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１７年１１月１８日(金)　午後１時３０分〜午後４時３０分
２．場　所　　ベリーノホテル一関　(一関市山目字三反田１７９　��0191−23−1000)
３．内　容
　　テーマ／営業活動必勝の秘策「セールス総点検２３ヶ条」
　　講　師／野口経営研究所　所長　野口　俊二　氏

４．主　催　 東山町商工会　・　岩手県商工会連合会南部広域指導センター
５．申　込　11月14日（月）までに、南部広域指導センター(��51−2566)または、東山町商工会（��47−2492）まで電話にてお申込下さい。
　

　 労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
　 平成１７年１１月１日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されています。これにより、事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の１００％又は４０％を事業主から徴収することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
○ 費用徴収制度とは
　・ 労働者を一人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の適用事業主となります。　この場合、事業主は労働者を雇い入れた日から１０日以内に所定の保険関係成立届を労働基準監督署等に提出することにより、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
　・ 事業主がこの加入手続きを怠っていた期間中に事故が発生した場合、労働者やその遺族には労災保険が給付されますが、その一方で事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されます。（別途、保険料も遡って徴収されます）
　・平成１７年１１月１日から、この費用徴収制度が強化され、労災保険から給付を受けた金額の１００％又は４０％を事業主から徴収することとなります。

○費用徴収の適用となる事業主等
　・ 労災保険の加入手続きについて、行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合　→　「故意と認定、１００％徴収」
　・労災保険の加入手続きについて、行政機関から指導等を受けていないものの、労災保険の適用事業となった時から１年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合　→　「重大な過失と認定、支給された保険給付額の４０％徴収」

○費用徴収の徴収金額
　当該災害に関して支給される保険給付（※）の額に１００％又は４０％を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります。
　※療養開始後３年間に支給されるものに限ります。また、療養（補償）給付及び介護（補償）給付は除かれます。

◆お問い合わせは、岩手労働局労働基準部労災補償課（�рO１９−６０４−３００９）までお願いいたします。また、費用徴収制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧下さい。http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1003-1.html
　

　 我が国の製造業は、経済のグローバル化等の進展に伴い製造拠点の海外シフトや製品輸入により、国際競争力低下が指摘されております。
　 そうした中、一般機械や電気機器、輸送機器を中心に対中国取引が大幅に伸びてきており、今後取引相手として中国への期待が増しております。
　本セミナーでは、中国の投資環境やビジネスチャンスについて学んでいただき、製造業者の方々の経営に役立てていただくことを目的に開催されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　　平成１７年１１月１０日(木)　午後１時３０分〜午後４時
２．場　所　　一関ダイヤモンドパレス　(一関市赤萩　��0191−25−5000)
３．内　容
　　テーマ／中国への工場進出と市場動向
　　講　師／亜細亜大学アジア研究所助教授　　西澤　正樹　氏
　　テーマ／県大連事務所における対中ビジネス支援策
　　講　師／岩手県商工労働観光部観光経済交流化課担当
４．主　催　　岩手県商工会連合会南部広域指導センター・南岩手ネットワーククラプ
５．申込み　１１月４日までに南部広域指導センター(��0191−51−2566)へお申込下さい。
　

　 岩手県の最低賃金が改正されました。新しい最低賃金は平成１７年１０月１日から１時間６０８円に変わります。
　すべての事業主は、雇用する労働者に最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、最低賃金額を理由に労働者の賃金を引き下げることは許されません。
　 詳しくは、岩手労働局ホームページ（http://if-webs01-218.webap.ne.jp./page20-106.html）をご参考にして下さい。

　 高齢化社会がますます進行するなかで、いろいろな公的在宅福祉サービスが展開されていますが、高齢になると住宅は生活の中心の場所となり、しかも自分らしい暮らしを続けたい要求は変わりません。住宅は、生活の基盤であるという考えの基に、医療・福祉・建築などに関する知識を持ち、サービスや制度の活用、住宅に関する問題やニーズに対して、専門家と連携しながら適切なアドバイスをするのが、福祉住環境コーディネーターです。
　 本セミナーでは、福祉住環境コーディネーターの資格取得を目指す方のために、検定試験の傾向と対策について懇切丁寧にご指導いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　 時　　
　　《３級検定試験対策講座》　３日間
　　平成１７年９月２４日(土)、１０月８日(土)、１０月１５日(土)
　　《２級検定試験対策講座》　４日間
　　平成１７年１０月２９日(土)、１１月５日(土)、１１月１２日(土)、１１月１９日(土)
　　※時間は、各日とも午前１０時から午後４時までです。
２．場　 所　　川崎村商工会館　「研修室」　�рO１９１−４３−２４４０
３．受講料 　 無 料ですが、テキスト代として３級は５，０００円、２級は７，５００円をご負担い　　　　　　　　 ただきます。
４．申込み　　９月１６日(金)までに、東山町商工会(�рS７−２４９２)までお申込み下さい。
５．主　 催　　一関商工会議所・花泉町商工会・平泉商工会・大東商工会・藤沢町商工会
　　　　　　　　 千厩商工会・東山町商工会・室根商工会・川崎村商工会・岩手県商工会連
　　　　　　　　 合会南部広域指導センター

※福祉住環境コーディネーター検定試験の受験申込期間は、９月１３日(火)から１０月１４日(金)までとなっております。受験の申込手続きについては、東京商工会議所ホームページhttp://www.kentei.org/にアクセスすることにより、ネットでの受験申込みができます。

(財)いわて産業センターでは、中小企業の方が設備(動産)を導入する手段のひとつとして設備貸与事業を行っております。
この制度は、中小企業の方が希望する設備をセンターが代わって購入し、センターから割賦で取得するものと、リースで調達するものの２つがあります。
平成17年度分の受付が既に開始されています。貸与及びリース制度の概要は次のとおりとなっておりますので、ご参考にして下さい。 　

［設備貸与］（割賦販売）
　　対象企業／県内に事業所・工場を有する中小企業
　　金　　 利 ／年2.3％
　　返済期間／5年〜10年
　　利用限度／100万円〜1億円（消費税含む）
［リース］（ファイナンスリース）
　　対象企業／県内に事業所を有する小規模企業者で、原則として従業員20人以下の企業　　　　　　　　　　（商業・サービス業は5人以下）
　　リース料／5年返済＝月額1.860％、7年返済＝月額1.382％

当センターでは、設備代金の2分の1以内を無利子で貸し付ける「設備資金貸付制度」も実施しております。

※詳しくは、（財）いわて産業振興センタ−（��019−621−5381〜3）　http://www.joho-iwate.or.jp/setsubi/までお問い合わせ願います。

社団法人岩手県雇用開発協会では、雇用の受皿となる企業の創業を支援するために下記により助成金の交付を行っています。

�@ 高年齢者等共同就業機会創出助成金
　　45歳以上の高年齢者等3人以上が、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的　　な雇用・就業の機会を創出した場合、事業の開始に要した経費の一定範囲の費用につい　　て支給する制度です。
�A地域創業助成金
　 サービス10分野等で創業し、2人以上の雇い入れについて、創業経費の支援と雇い入れ　　 の支援を行う制度です。

※詳しくは、社団法人岩手県雇用開発協会　http://www.iwate-kokaikyo.jp/kyufukin.html　をご参考にして下さい。

平成１７年度申告分から所得税の改正（老年者控除の廃止、公的年金控除額の改正、青色申告特別控除の改正等）が行われました。特に、個人青色申告者に係る改正では、青色申告特別控除額が６５万円（正規の複式簿記による場合）と１０万円（その他の場合）に改正され、日常の記帳方法によっては１０万円控除しか受けれない場合が予想されます。６５万円の控除を受けるため日常の記帳のあり方についてを中心に、下記により説明会を開催いたしますので、多数ご受講下さるようご案内いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．開催日時　　平成17年６月２３日（木）　午後1時30分〜
２．開催場所　　東山町商工会館「ホール」
３．講　　　師　　税理士　小野寺　興輝　氏
４．内　　　容　　
　　�@平成１７年度の主な税制改正点について
　　�A青色申告特別控除を受けるための留意点について
　　�Bその他
５．申込方法　　電話等により6月17日（金）までに商工会へお申込み下さい。（受講無料）

個人情報保護法が全面改正され、平成17年4月1日から施行されました。大切なお客様の個人情報漏洩は、企業の信用失墜や損害賠償請求などの問題を引き起こすこととなるため企業規模の大小に関らず万全な保護対策を講ずることが求められています。本セミナーは個人情報保護法の遵守すべきポイントや個人情報の取扱いと対応策について実例を交えながら具体的に指導いたします。是非、多数ご受講下さるようご案内いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．開催日時　　平成17年６月２２日（水）午後2時〜
２．開催場所　　ベリーノホテル一関　（一関市山目字三反田179）
３．講　　　師　　タイムリック�椛纒\取締役　澤村　智裕　氏（中小企業診断士）
４．テ　ー　マ 　 あなたの会社は大丈夫?　個人情報取扱い方と保護対策
５ ．申込方法　　6月16日（木）までに商工会までご連絡願います。（受講無料）
６ ．主催団体　　一関商工会議所・花泉町商工会・平泉商工会・ 大東商工会・千厩商工会・　　　　　　　　　　　藤沢町商工会・ 東山町商工会・室根商工会・川崎村商工会・南部広域指導　　　　　　　　　　　センター

◇育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大
（現行）期間を定めて雇用される者（有期契約労働者）は対象外　⇒　（平成17年4月1日より）休業の取得によって雇用の継続が認められる一定の範囲の期間雇用者は、育児休業・介護休業がとれるようになります。
◇育児休業期間の延長
（現行）子が一歳に達するまで　⇒　（平成17年4月1日より）子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業ができます。
◇介護休業の取得回数制限の緩和
（現行）対象家族1人につき1回限り、期間は連続3ヶ月まで　⇒　（平成17年4月1日より）対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業ができます。期間は通算して（延べ）93日まで取得することができるようになります。
◇子の看護休暇の創設
（現行）事業主の努力義務　⇒　（平成17年4月1日より）小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために休暇を取得できるようになります。

※育児・介護休業法についてのお問い合わせは、岩手労働局雇用均等室（��019-604-3010）までお問い合わせ願います。