〜消費促進や商業者応援へ〜共通商品券を一括購入

藤沢町職員互助会は１５日、夏のボーナス支給に合わせ、藤沢商業協同組合から共通商品券を一括購入した。同組合の及川隆司理事長が町役場を訪れ、互助会長を務める佐藤和威治総務企画課長に感謝を伝えながら手渡した。 　一括購入は、町内での消費を促進し、商業者を応援しようと、２００６年度から夏と冬に欠かさず続けている。今夏は下院８２人が額面５００円の商品券１，３８４枚、金額にして６９万２千円分を購入した。昨冬を２５０枚ほど下回る購入となったものの、定額給付金の支給に合わせて町商工会が４月に発行したプレミアム商品券を購入した会員も少なくないとみられ、できる限り協力した。 　佐藤課長は「額は落ちたが、気持ちは同じ。これからも積極的に取り組みたい」、及川理事長も「支援を弾みに商業振興に取り組みたい」と話していた。 　共通商品券は０２年８月から発行され、現在はスーパーやガソリンスタンド、理美容室など幅広い業種の８７店が加盟している。 　同互助会のこれまでの購入実績は、今夏を合わせて９，９６０枚、総額３４５万８千円に上がっている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<21/6/16岩手日日より抜粋>

〜竹炭を植木鉢に加工〜　商品化へ期待高まる

藤沢町で特産の竹炭を使った新しい製品の開発が進んでいる。形が崩れた売り物にならない竹炭を有効に活用しようと、町産業振興課職員が知恵を絞り、植木鉢へと再生させる作り方を考案した。通気性に富むことから植物に優しく、部屋に置けば消臭効果などにも期待できる。技術改良を進めながら、希望に応じて町民に指導し、普及を図っていく考え。トップをきって行なわれた町商工会女性部への指導では早くも商品化の話題になるなど、期待は高まっている。 　 町では３月に「ふじさわ元気再生推進協議会」を発足させ、地域資源を活用した特産品の開発に乗り出したばかり。町内で伝統的に生産されている竹炭を活用した製品の開発は、その主要業務に位置づけられている。寒冷な気候で育ったモウソウダケからできる高密度な良質の炭は、町が誇る特産品の一つ。内部表面積が広く消臭や調湿に優れた効果が期待できるといい、ミネラルも含んでいて、用途はさまざまだ。植木鉢については、売り物にならない形の崩れた竹炭を使って、同課商工観光係の佐藤達朗係長が昨冬から試作を続けてきた。砕いて接着剤と混ぜ合わせ、型に流し込むだけだが、配合割合など試行錯誤を重ねた。 　町商工会館で行われた町商工会女性部への指導では約２０人が参加。佐藤係長の指導の下、粉末状の炭を吸い込まないようにマスクを着用し、こつを習得しながら作業した。会場には畠山町長も激励に訪れ、期待の高さをうかがわせた。気泡が生じて岩肌のような自然な風合いに仕上がったり、型の内側に敷いたクッキングペーパーにしわが寄って模様のような跡が付いたり、手づくりならではの個性的な植木鉢が完成した。好みに応じて着色もできる。量産には作業の効率化が課題といい、同女性部への指導の際にも竹炭を砕く時間を短縮するため、ミキサーを利用するなどして改善策を講じた。今後も希望に応じて指導を行い、普及を図る。 　参加した女性らは「黒一色の鉢は見た目も落ち着いていておしゃれ」「山野草とも相性が良さそう」「花を植えて玄関に飾れば、消臭の効果もあって一石二鳥」「乾いたら鉢ごと水につけても大丈夫」などと話し、商品化した際の価格についても話題にしていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<21/6/14岩手日日より抜粋>

〜商工会の日に花苗を植栽〜藤沢町商工会女性部

藤沢町商工会女性部は「商工会の日」の１０日、会合などでよく利用している町商工会館への感謝の気持ちを込め、部員ら２０人が参加して敷地内の草を刈り、花壇に苗を植え、環境美化に取り組んだ。 　毎年６月１０日の「商工会の日」に合わせて取り組んでいる。雑草を手で抜いたり、かまで刈り取ったりしたほか、サルビアとマリーゴールドの苗約２００本を植えた。 　この苗は、町自治会協議会の「ビューティフル藤沢整備事業」の一環で、配布を受けた。配色を考えながら、きれいな列をつくるように花壇に植え、開花を楽しみにしていた。 　小野寺貞子部長は「日ごろからお世話になっている施設に感謝の気持ちを込めた。花できれいにするのは女性らしい取組み。今後も継続したい」と話していた。 　　　　　　　　　　　　　　　　<21/6/13　岩手日日より抜粋>

〜公金納付に１１３枚利用〜　ポイントカードと共通商品券

藤沢町のまとめによると、同町が４月１日から受付を始めた商業団体発行のポイントカードと共通商品券による公金納付は、４月２０日現在、１１３枚、５６，５００円の利用があった。いずれも税金の納付で、中でも固定資産税と軽自動車税が多いという。町商工会はカードや商品券の利便性が向上し、地元消費の定着、拡大につながることを期待している。 　同町の公金納付に利用できるのは、藤沢スタンプ会が発行する「縄文カード」と藤沢商業協同組合発行の「ふじさわ共通商品券」。満点カード（７０マーク）、商品券とも買い物と同様１枚５００円相当で、役場や町の施設の窓口で現金の代わりに使うことができる。ただし、定額給付金の支給に合わせて町商工会が発行し４月から６ヶ月間限定で利用できる２割増しのプレミアム共通商品券は対象外となる。 　町会計課によると４月２０日現在の利用実績は、縄文カードが２１枚、共通商品券が９２枚。カードと商品券は税金のほか、水道使用料や保育料、施設使用料などに利用できるが、固定資産税と軽自動車税の納付の一部に充てた人がほとんどを占めるという。 　カードと商品券による公金納付受け付けは、納付手段の拡大による町民の利便性向上、商業の活性化などに期待し、町が商業団体側の要請を受けて４月から実施した。 　町会計課は「家の中などにたまっていたカードや商品券を税金の納付に合わせて持ってくるケースが多いようだ。思ったよりも利用して貰っている」と利用状況を語る。町商工会は「こうしたサービスが地元消費につながってもらえばありがたい」と期待する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<21/5/23岩手日日より抜粋>

〜高齢者対応の商い構築〜　第４９回通常総会

藤沢町商工会の第４９回通常総会は１９日、町商工会館で開かれ、２１年度事業計画と収支予算、定款の一部改正など５議案を原案通り承認、可決。任期満了に伴う役員改選で菊地平一会長を再任した。今年度事業は高齢者にとって望ましい商工業者システム構築を目指す地域振興調査事業などを計画している。 　 通常総会には、会員１０３人（委任状を含む）が出席。菊地会長は今年度の重点事業に触れながら「来年は商工会が発足５０周年を迎える。会員と知恵を出し合い節目にふさわしい取り組みを進めることができるよう計画づくりを進めたい」とあいさつ。来賓の畠山博町長、須藤節男町議会議長らが祝辞を寄せた。 　事業計画は▽経営改善普及事業の強化、拡充▽地域振興調査事業▽プレミアム共通商品券事業▽財政基盤の見直しーの４点を重点に掲げる。地域振興調査事業は、２０年度同商工会内に設置したおもいやり商い構想検討委員会の提言を受けて取り組む。町内高齢者を対象に消費に関する実態調査を行なうほか、懇談会、藤沢型高齢社会対応支援商いシステムの構築などを計画している。 　具体的事業は商工物産まつり２００９（１０月１７日〜１８日）、町内空き店舗を活用した「野焼作品ミニギャラリー」の開設、同町黄海の館ケ森エリアの事業所との連携などを盛り込んでいる。 　会長を除く役員は次のとおり（敬称略）。▽副会長＝熊谷秀逸、及川武▽理事＝及川隆司、皆川兼吉、高橋義太郎、皆川隆、玉澤肇、千葉登美夫、千葉信治、佐藤廣美、千葉一郎、佐川時郎、佐藤滝雄、近江大介、小野寺貞子▽監事＝古川軍一、小野寺栄一 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<21/5/20岩手日日より抜粋>

「炎のフラッグ新調」商業活性化の目印

藤沢町の藤沢地区街路灯管理運営委員会は、町中心部の街路灯に掲げる「炎」の文字が入ったフラッグを新調した。プレミアム共通商品券の発行開始時期に合わせて傷んだフラッグを更新するもので、地元商店街のイメージアップ、地域や商業の活性化に役立てる。 　フラッグは同委員会が平成５年に設置した街路灯に掲示したもので、町を代表する土と炎の祭典「藤沢野焼祭（のやきまつり）」をイメージし、当初から赤地に白で「炎」の文字を描いたデザインで統一している。平成１３年に一斉に更新したが、歳月の経過に伴い色がさめたり、破れたりしたものも多かった。 　新調したフラッグはビニール製で、サイズは縦約１メートル、横約６０センチ。４月上旬から中旬にかけて同委員会のメンバーが手分けをしながら藤沢地区中心部に立つ１０８本の街路灯に飾っている。費用については藤沢野焼祭実行委員会が助成した。フラッグの更新については町商工会が２０年度、高齢化社会に対応した魅力ある商店街づくりを目指し組織した「おもいやり商い構想検討委員会」の会議の中でも、野焼祭の作品を展示するミニギャラリー開設などと併せて提言が出ていた。 　町商工会は「定額給付金に合わせたプレミアム共通商品券の販売が１３日から始まるので、こうした時期に合わせて商店街の美化やイメージアップを図り、地域の商業活性化につなげていきたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　<21/4/10　岩手日日より抜粋>

具体案を検討、集約〜おもいやり商い構想検討

藤沢町商工会が高齢化社会に対応した商店街づくりを目指して組織した「おもいやり商い構想検討委員会」は、町商工会館で開いた第３回委員会で、おもいやり商いの具体案を集約した。同委員会は１２月中旬にも報告書を作成、商店主や高齢者の意向調査などを行なった上で、２１年度以降に具体化を目指す。 　第３回委員会には委員と事務局１０人が出席。第２回委員会で行なった商店主や個店の現状や課題の検討、分析を踏まえ、土岐経営支援事務所（盛岡市）の土岐徹朗所長の助言を得ながら、高齢者対象のおもいやり商いの具体案について協議した。 　委員からは、高齢者を対象とした宅配・買い物代行サービス、おもいやり商いとして取り組む個店ごとのワンポイントサービス実施とサービス内容の表示、イメージキャラクターやカラーの選定、町民病院の患者送迎バスの商店街巡回、お年寄りにも見やすい商店街の電話帳作製、空き店舗などを利用した「お休み処」の再開、など多岐にわたる具体案が出された。このほか、事務局が商店街街路灯の「炎」フラッグの更新、藤沢野焼祭の作品を展示する空き店舗利用のミニギャラリー開設、「おもいやり手形」の発行などの案が出されており、集約案内を来月中旬をめどに報告書をまとめ、商工会理事会に報告する。また、来年度以降、商店主や高齢者の意識調査を行なった上で構想の具体化を図る。土岐所長は「これなら出来そうだというものが見えたと思うので、何か一つ共同の取り組みをやってもらいたい。個店に元気になってもらう講座なども必要。来年度の具現化につなげてほしい」と期待を込めた。佐川時郎委員長は「（これまでの協議は）自分の店を改めて見直す良い機会にもなった。各店はまず個店でできるものから実行に移して貰えれば」と話していた。 　　　　　　　　　　　　<20/11/21　岩手日日より抜粋>

長年の功績を讃える〜優良従業員を表彰

藤沢町商工会の平成２０年度永年勤続優良従業員表彰式は１１月１９日、同町商工会館で行われ、管内の事業所に１０〜３０年以上勤務する２０人に賞状を贈り、長年の功績をたたえた。 　式には被表彰者と関係機関・団体の来賓ら約３０人が出席。菊地平一会長が２０人の栄誉を讃えながら「これからの企業には経営者と従業員一体となった努力と創意工夫が求められる。皆さんにはなお一層職務に精励され、良きリーダーとして企業に寄与するよう切望する」と式辞。被表彰者に賞状と記念品を手渡した。 　畠山博町長（代読）らの来賓祝辞に続き、被表彰者を代表して熊谷晃毅さん（郡南タクシー、勤続３０年４ヶ月）が「このたびの表彰は身に余る光栄。厳しい経営環境ではあるが、今日の感激を胸に刻み、さらに努力していきたい」と謝辞を述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　<20/11/20　岩手日日より抜粋>

「顧客の満足度を上げよう」 年度内に具体策〜藤沢町商工会

藤沢町商工会が高齢化社会に対応した商店街づくりを目指して組織した「おもいやり商い構想検討委員会」が９月１６日、町商工会館で第２回委員会を開き、同町の商店街や個店の現状や課題、セールスポイントについて委員が意見を交換した。同委員会は年度内に思いやり商いの具体策を集約することにしている。 　 委員と事務局職員ら９人が出席。佐川時郎委員長が「大手の商売とは違うので、顧客要望を細かく把握し、それに応え満足度を上げることが思いやり商いにつながる」と活発な議論を促した。 　助言者は土岐経営支援事務所（盛岡市）の土岐徹朗所長。委員は商店街や個店について率直な意見を持ち寄り、土岐所長の助言を基に「強み」「弱み」「機会」「脅威」の４つに分類する「ＳＷＯＴ分析」を行なった。 　商店街の現状については「公共交通機関が少なく、交通の便が悪い」「駐車場がない」「シャッターを閉める店が増え商店街を形成できない」「商店の共同意識が薄い」「殿様商売の店がある」などの指摘があった。 　一方で「財布を忘れても説明をすれば分かってもらえる店と客の近さがある」「連絡さえあれば３６５日、２４時間販売対応できる」などのセールスポイントを指摘する意見や、「館ケ森エリアの観光客を呼び込む手段はないか」「町民病院の通院者に商店街まで足を運ばせたい」など、活性化の可能性を探る意見が出された。 　同日は、事務局が例示した商店街街路灯「炎」のフラッグの更新、藤沢野焼祭の作品を展示する空き店舗を利用したミニギャラリー開設、高齢者を対象にした「おもいやり手形」の発行の３案についても意見を交換した。 　同委員会は高齢化社会に対応した商店街づくり、商業活動の実践を目指し９月に発足した。１１月に第３回委員会を予定しており、思いやり商いの具体化に向けて委員が意見交換を重ねる。 　　　　　　　　　　　　　　　　<20/10/18　岩手日日より抜粋>

「商店街に思いやりを」 構想検討委員会が初会合〜藤沢町商工会

藤沢町商工会は高齢化社会に対応した商店街づくり、商業活動の実践を目指し「おもいやり商い構想検討委員会」を組織した。１０日は町商工会館で第１回会議を開き、同町の商業を取り巻く現状を確認、高齢者に対応した商業の先進事例などを学んだ。同委員会は年度内に「おもいやり商い構想」の具体的方策をまとめることにしている。 　 初会合には委員と事務局職員ら１１人が出席。菊地平一会長が７人の委員に委嘱状を交付した後、委員長に佐川時郎さん（佐川商店）、副委員長に吉田江美子さん（吉禎菓子舗）を選んだ。　事務局が商業を取り巻く町の現状や町の商業振興の方向性、おもいやり商い構想検討事業の概要などを説明。続いて土岐経営支援事務所（盛岡市）の土岐徹朗所長が「高齢化社会に対応した商業の先進事例について」と題して基調講演を行った。　土岐所長は高齢者を対象にしたシルバーマーケットの可能性や商品、接客、雰囲気、サービスなど、高齢者が求めるものについて説明。「おばあさんの原宿」として有名な東京の巣鴨地蔵通り商店街、東京の中延商店街や花巻市などが導入しているＮＰＯ（民間非営利団体）事業「街のコンシェルジェ」といった具体的な事例を紹介した。　委員は土岐さんのアドバイスを受けながら思いやりある商いの具体化を目指し検討を始めた。 　同日は商店街にある空き店舗を活用した野焼き作品のミニギャラリー設置、高齢者を対象にした特典付きのおもいやり手形の発行などが提案された。同委員会は２１年１月ごろにかけて数回会議を持ち、構想の具体化を図ることにしている。 　同町の商業環境を見ると、１７年の商店数（卸売業、小売業）は１２１店、従業者数は４４１人で、７年に比べると３２店、７９人の減。年間販売額は５５億４２７１万円で、３４億７２２６万円（３８．５％）の大幅減となっている。一方、４月１日現在の高齢化率は３３．５８％で将来も上昇の見通しだ。 　菊地会長は「少子高齢化はこれからも進む。おもいやり商いについて委員からいろんな意見をもらい、できるものから実行に移し、少しでも商店街活性化につなげていきたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　<20/9/12　岩手日日より抜粋>

「おもいやり商い構想検討委」を　事業計画決める

藤沢町商工会の第４８回通常総会は５月２２日、町商工会館で開かれ、定款の一部改正や運営規約の全部改正、２０年度事業計画、収支予算などを原案どおり決定した。欠員に伴う副会長には筆頭理事の及川武氏を選出した。 　同商工会は、今年度、将来に希望の持てる商業振興事業を創造するため「おもいやり商い構想検討委員会」を設置し、新しい商いのシステムづくりを調査、研究する。 　総会には、委任状を含め会員事業所関係者ら約１３０人が出席。冒頭のあいさつで菊地平一会長は、現在の経済情勢のほか、おもいやり商い構想検討委の設置について触れ「本町の地域活性化に努めていきたい」と述べた。定款の一部変更では商工業者の減少などに伴い理事の定数を１５人から１３人に削減したほか、活動が形骸化している部会について「置く」から「置くことができる」と改めた。 　事業計画では、△経営改善普及事業の強化・拡充△組織の強化・拡充、財政基盤の確立△「おもいやりの商いシステムづくり」調査研究事業の実施△各種関係機関団体との連携による商工業の振興―の４項目を掲げた。 　　　　　　　　　　　　　　　<20/5/23　岩手日日より抜粋>

確定申告はネットで　藤沢町商工会がＩＣカードリーダーを準備

藤沢町商工会などは２月１日から、インターネットを利用した国税電子申告・納税システム「ｅ−Ｔａｘ（イータックス）」で所得税を確定申告する場合に必要なＩＣカードリーダーライタの無料貸し出しを行う。利便性の高い電子申告の普及を目指し取り組むもので、商工会員のほか町民も対象とする。電子申告は税額の控除、還付金手続きが短くなるなどのメリットがあり、積極的な利用を呼び掛けている。 　ＩＣカードリーダーライタの無料貸し出しは同町商工会と藤沢青色申告会、一関地区法人会藤沢支部が行う。貸出期間は来月１日から３月１７日まで。今回公的個人認証サービス対応のＩＣカードリーダーライタ４台を準備し、希望者に四日間貸し出しを行う。 　イータックスは国税庁が１６年に導入したシステムで、自宅や会社からインターネットを利用して申告、申請・届け出などができる。利用者は市町村の窓口で電子証明書を取得、ＩＣカードリーダーライタで証明書を読み込み、同庁のホームページで申告書データを作成、証明書を添付した上でシステムに送信する。 　税務署などを訪れる必要がないことから時間が節約でき、税務署の閉庁中も利用できる。そのほか、最高５千円の税額控除、添付書類の提出が不要、通常６週間程度かかる還付金手続きが３週間程度に短縮できるなどのメリットがあるという。 　同商工会は「イータックスの普及に協力したいので、パソコン、インターネットが利用できる皆さんは積極的に（ＩＣカードリーダーライタの）貸し出しを利用してほしい」と呼び掛けている。 　３団体は一関税務署から講師を招き、来月５日午後２時から、同町商工会館で国税電子申告・納税システム講習会も予定している。会員、一般の希望者が対象で、受講無料。詳しくは町商工会＝０１９１（６３）２０５０＝へ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<20/1/31岩手日日より抜粋>

−地元の商業振興を応援−藤沢町職員互助会が共通商品券を一括購入

藤沢町職員互助会は地元の商工業振興を応援しようと１５日、藤沢商業協同組合が発行する共通商品券の一括購入した。夏のボーナス支給を前に互助会員から購入を募ったもので、１１２人の職員が８０万２千円分の商品券を購入した。 　同日午後、藤沢商業協同組合の及川隆司理事長が役場を訪れ、互助会の会長を務める佐藤和威治総務企画課長に１，６０４枚の共通商品券を手渡した。 　及川理事長は「町内の商業振興について職員の皆さんに理解を頂き大変ありがたい」と町職員の協力に感謝。佐藤会長は「地域のために皆さんが頑張っているので職員としても協力したい」と述べた。 　共通商品券は同組合が１４年８月に発行を始めたもので、組合の加盟店で買い物をする際に利用できる。加盟店は現在、８８店。スーパーや飲食店、理美容室、ガソリンスタンドなどさまざまな業種の商店・会社が加盟しており、快気祝いやプレゼント、お返し、景品などに幅広く利用されている。互助会は１８年夏から、ボーナス支給にあわせて共通商品券の共同購入を続けている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<19/6/17岩手日日より抜粋>

−青年部、女性部が商工会館周辺の環境整備−商工会の日事業

藤沢町商工会青年部と女性部のメンバーは「商工会の日」の６月１０日、商工会館周辺で環境整備の奉仕作業に汗を流した。 　青年、女性両部の役員、部員と商工会役職員ら約３０人が参加。午前９時から作業に取り掛かり、手分けをして会館の周りの立ち木伐採と花壇造り、草刈りに励んだ。 　同青年部、女性部は毎年商工会の日の前後にそれぞれ公園や商工会館の環境整備を実践しており、今年は同じ日に合同で作業を行った。 　敷地２箇所の花壇造りを担当した女性部の小野寺貞子部長は「日ごろお世話になっているので、できることで恩返しをしたいと環境整備を続けている。会員が集まる場なので花を植えてさらに気持ちよく利用できるようになれば」と話す。立ち木の伐採を行った青年部の皆川光裕部長は「今年は女性部と合同の取り組みで人手も増えたので、作業がスムーズに出来ました」と額に汗を光らせていた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<19/6/14岩手日日より抜粋>

「旬産旬味」の理念熱く−経営活性化セミナー開催−

経営活性化セミナー（町商工会、町観光協会、町まち・むら交流協議会主催）が、９月５日、藤沢町「まるふくプラザ」で行われ、宮城県大崎市の「あ・ら・伊達な道の駅」社長の佐藤仁一さんが年商１０億円、道の駅ランキング（２００５年）で東北一となった秘訣などを語った。 　佐藤さんは、平成２年から４期務めた旧岩出山町長時代、同道の駅の開業にかかわり、１３年のオープン後、１４年から３代目の社長に就いた。　「道の駅・年商１０億の秘訣／まちづくりは８対７のドラマづくり」をテーマにしたセミナーには、商工会員ら約５０人が参加した。 　仙台市近郊への大型店進出による地元商店街の衰退などから、町長時代に「地域経済の復活」を町政の柱に据えた佐藤さん。「その集大成です」という「あ・ら・伊達な道の駅」について、一株５万円を出資する「納税者株主」の経営参画、地域の文化を売る営業理念、さらに消費者の心が分かる素人集団による店の運営、四季の香りがする野菜を売る「旬産旬味」などの運営理念を語った。具体的には、コンサルタントに逆らいフランスの百貨店にならって外から中が見えないようにした道の駅の演出効果、並べられる野菜の視点に立ったという高さ１１０�aの陳列棚、レジと畑の直結化、クレームの１００％受け入れ、生産者本位の野菜作りを転換するためのモニター制度の活用など独自の戦略を紹介。「以前は季節ごとでも良かったが、今は１週間でお客さんが変わるので１週間ごとに売上目標を出している」と経営管理の徹底ぶりを披露し、「市場競争経済に負けない地域文化をどうするのかを出していけば市場経済に押し流されない」などとポイントを語った。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<18/9/6岩手日日より抜粋>

ごみ減量化を推進〜袋持参の買物にポイントサービス〜

藤沢スタンプ会（皆川隆会長）は、４月１日に「ポイント１点サービス運動」を開始する。買い物袋を持参して藤沢町内で買い物した場合、ポイントカード（愛称・縄文カード）に買い物分とは別に１点をサービスする。「ごみの減量化を身近なところから始めよう」という新たな試みで、消費者の反応も注目されそう。 　藤沢町と協力して行う「ポイント１点サービス運動」は、ごみの減量化を進めるのが主な狙い。買い物袋を持参すれば、レジ袋の余計なごみが減る。一方、ポイントの点数は増えるという"一石二鳥�≠ﾌメリットがあり、事業の実施成果が期待される。 　買い物袋の持参運動はこれまでも町内の女性団体が取り組んできたが、なかなか定着していない。店から出される透明のレジ袋は最終的にはごみ処分されているのが実情で、石油から作られているレジ袋の無駄を少しでも省く実効性ある対策が求められてきた。 　今回の運動で活用される「縄文カード」は、藤沢スタンプ会が実施主体となって平成１３年８月に事業がスタート。商業の活性化と地元購買率の向上などを目指した事業として順調な運営が続いており、３月現在、各業種の４２店が加盟している。 　カードは１００円（税抜き）の買い上げにつきポイント１点を与える仕組みで、３５０ポイントで満点の５００円券。満点カードは加盟店のほか、同スタンプ会が行う様々な催しで活用することができ、商店街のイメージアップなどにもつながっている。 　同スタンプ会事務局では「運動は１年計画だが、ごみの減量化や快適な生活環境づくりを目指す上で有効な手段だと思う。レジ袋の受取拒否でも１点を与える。ごみ問題は共通意識を持ち、小さな運動からでも解決の輪を広げていくことが大切である」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<15/3/29岩手日日より抜粋>

藤沢のいっぷく茶屋がリニューアル〜パソコン教室中心に

藤沢町藤沢の商店街にお休み処（どころ）として設けられた「いっぷく茶屋」が新年に合わせてリニューアルオープンした。物産販売を柱とした従来の形態からパソコン教室を中心とした内容に一新。ＩＴ（情報技術）時代に対応した事業の導入により、利用者層の拡大と新たなにぎわい創出が期待される。 　「いっぷく茶屋」は、同町商工会（菊地平一会長）と県商工会連合会南部広域指導センター（八重樫惠信所長）の空き店舗活用共同事業で１４年６月、藤沢地内にある旧コンビニエンスストアの店舗＝高橋敏雄さん所有＝を借り上げ契約して開店した。 　事業は空き店舗を有効に活用しながら商店街に活気を呼び戻し、新たな交流スペースを生み出すことなどを目的として実施。商店街の活性化を図るモデル的な調査研究活動事業として先月まで行われ、延べ３千人を超す利用者でにぎわいを見せた。 　今回のリニューアルオープンでは同商工会が町の委託を受け、県の緊急地域雇用特別基金事業を導入してパソコン教室を開設したのが特徴。教室はＩＴ時代に対応し、初心者から専門的な知識や技術を持つ人まで幅広く気軽に利用できる内容としている。 　配備されているパソコンは三台。指導者は２人で常時１人を置く体制。パソコンの入門編から文書作り、表計算、インターネットなどまで無料で学ぶことができる。開館時間は午前９時から午後５時まで。休館日は基本的に毎週月曜日としている。 　女性の利用者を中心として親しまれた従来の物産販売などはなくなったが、気軽に立ち寄ってお茶飲み話をしたり、休憩したりすることができる形態は変わらない。町内の簡単な観光情報の提供や各種作品展なども希望に応じて継続していく計画だ。 　同商工会事務局では「十五日にリニューアルオープンしたばかりでＰＲ効果はこれからだが、１日１０人前後のパソコン利用者がある。交流の場としての性格は同じなのでパソコンのほか、趣味や生きがい活動の場としても有効に使ってもらえれば」と話す。 【写真】パソコン教室を中心とする内容に一新され、利用者層の拡大などが期待される藤沢町内の「いっぷく茶屋」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<15/1/19岩手日日より抜粋>

いっぷく茶屋の利用者アンケートまとまる

藤沢町商工会（菊地平一会長）と県商工会連合会南部広域指導センター（八重樫惠信所長）の空き店舗活用共同事業で設けられた「いっぷく茶屋」の利用者アンケートで、利用目的のうち四割が「物産購入」と「休憩」で占められた。利用者は特に女性が多く、コンビニエンスストア的な施設としても気軽に利用されていたことが分かった。 　「いっぷく茶屋」は同連合会の地域広域振興対策事業を導入して１４年６月、にぎわい創出のスペースとして開館した。既存商店街の活性化を図るモデル的な調査研究活動事業として先月まで行われ、趣向を凝らした物産販売や各種展示、イベントなどを通じて多くの利用者から親しまれた。 　同商工会などのまとめによると、事業終了までの開館日数（実質１１月まで）は１３８日間。利用者は延べ３１２３に上った。アンケート調査では利用者のうち、４２２人から回答を得た。回収率は１３．５％。 　それによると、利用者が藤沢商店街を訪れた目的は「いっぷく茶屋を利用するため」が半数を占め、茶屋を第一の目当てとして訪れた人が多い。町内からの訪問は九一％。このうち女性が七割近くを占め、特に５０代以上の女性から人気を集めている。 　利用目的は「物産購入」が２４．４％でトップ。次いで「休憩」が１７．１％、「展示品の鑑賞」が１６．６％、「インターネット利用」が７．３％など。 　訪問の交通手段は最も多い「自家用車」に次いで「徒歩」が３６．５％となり、身近な利用も図られた。 　感想や意見では「気軽に立ち寄れる雰囲気が良い」「バスの待ち時間にお茶もごちそうになり、ありがたかった」「会話も弾み、気分転換ができた」「展示販売の品数がやや少ない」「朝市のようなものがあってもいい」といった声が寄せられた。 　同商工会事務局などでは「今回の事業結果からは気軽に寄れて、くつろげる空間や新しい商業機能などが求められていることことが分かった。商店街に座って休める場所が少ないことは課題の一つ。交流の場となったことには十分満足できる」と分析している。 　茶屋は町の委託、県の緊急地域雇用特別基金事業を導入して１月１５日にリニューアルオープンする。物産販売はなくなるが、作品展示などは継続される予定。施設はＩＴ（情報技術）時代に対応し、パソコン体験教室中心のスペースに生まれ変わる。 【写真】物産販売などでにぎわいを見せた藤沢町内の「いっぷく茶屋」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<15/1/14岩手日日より抜粋>

ふじさわ共通商品券、好調な滑り出し

藤沢商業協同組合（皆川勝理事長）の共通商品券は８月１日の発行開始から１カ月が経過し、発行枚数は既に約１万枚と好調な滑り出しを見せた。年間発行目標（４万枚）の４分の１を１カ月で達成するハイペースで、共通商品券への期待の大きさがうかがえる。 　多様な消費者ニーズに応える共通商品券は、小規模事業者が大半を占めている藤沢町内の地元購買率向上と周辺市町村の大型店対策などを視野に入れた制度。藤沢町商工会（菊地平一会長）を事務局とし、９８組合員で発行事業がスタートした。 　共通商品券は、額面５百円の単券一種類で無期限有効。現金同様の取り扱いで組合員の加盟店では釣り銭も払い、加盟店では回収した共通商品券を金融機関で決済するシステム。発行開始１カ月ではいつでも、どこでも何にでも利用できることが好評を得ている。 　事務局によると、好調の背景には組合員数がポイントカード事業の２倍近くに増えたことやホームセンター、ガソリンスタンド、カラオケ、自動車整備工、石材、新聞、歯科医、司法書士などの幅広い分野で組合員の新規加盟が進んだことが挙げられる。 　共通商品券は９８組合員のうち、３２組合員で販売。発行記念事業として８月１０日から１セット１１枚（５５００円分）を５０００円で３００セット限定販売したことも、好調な滑り出しの支える要因になったとみられる。 　事務局では「事業開始１カ月で１万枚は予想を大きく上回る発行枚数となった。手軽に利用が可能な点も消費者から支持されていると思う。日常の買い物や快気祝い、歳暮などに数多くの利用が見込まれるが、今後は発行枚数の実績に加え、回収率のアップも重要になる」と話している。 【写真】好調な滑り出しとなった藤沢商業協同組合発行の共通商品券 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<14/9/3岩手日日より抜粋>

ポイントカード発行１周年を記念し温泉ツアー

藤沢スタンプ会（皆川隆会長）は、ポイントカード（ＰＣ）発行一周年を記念して９月７日から２日間、「最上川舟下り＆あつみ温泉郷ツアー」を行う。地元商店街の利用に感謝する記念事業で、先着３５人を招待し、舟下りと温泉郷の風情を楽しんでもらう。 　同スタンプ会（加盟４２店舗）のＰＣ発行は、藤沢町商工会（菊地平一会長）の商業振興重点事業の中で１３年８月１日にスタート。百円（税抜き）の買い上げにつき１ポイントを与える内容で、３５０ポイントで満点の５００円券としている。 　小規模店舗が多い地元商店街の新たな商業活性化策の一環として導入されたＰＣは、携帯型の使い良さや消費者サービスの充実、商店街のイメージアップなどの面から好評。今回のツアーは、日ごろの商店街利用に感謝する企画で一泊二日の行程が組まれた。 　招待条件は満点カード２５枚、または▽２０枚プラス５千円▽１５枚プラス１万円▽１０枚プラス１５百円▽６枚プラス２万円−の５種類。参加者は山形県名物の最上川舟下りを楽しみ、温海町の温泉郷でくつろぎ、２６０年の歴史がある町の朝市を訪れる。 　同スタンプ会ではツアーに加え、９月２９日に町文化交流センターで上演される「わらび座」のミュージカル「アテルイ　北の耀星（ようせい）」の入場券を満点カード２枚とも交換する。先着５０人。 　申し込み、問い合わせは同商工会館＝０１９１（63）２０５０＝まで。 【写真】１周年を迎えた藤沢スタンプ会発行の「縄文カード」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<岩手日日より抜粋>

藤沢商業協同組合が共通商品券を１０日に発行開始

藤沢商業協同組合（皆川勝理事長）は８月１０日に共通商品券の発行を開始する。組合員数は９８、年間発行目標は４万枚。いつでも、どこでも、何にでも利用できる消費者メリットがあり、藤沢町内の地元購買率向上と新たな商業活性化が期待される。 　 　発行される共通商品券は額面５百円の単券一種類で無期限有効。現金同様の取り扱いで組合加盟店では釣り銭も支払う。加盟店では回収した共通商品券を金融機関に持参し、決済するシステム。日常の買い物や快気祝い、中元、歳暮などに幅広く利用が見込まれる。 　小規模事業者が多い地元商店街の購買率を高め、大型店対策なども視野に入れながら多様な消費者ニーズに応えていくのが狙い。手軽な利用が可能で、加盟店にとっても新たな顧客獲得や店のイメージアップ、商業者同士の連携促進につながるメリットがある。 　システム導入に当たり、藤沢町商工会（菊地平一会長）は１３年１０月に専門の準備委員会を設置。組合は今年２月に設立され、７月１９日に東北財務局から発行認可を受けた。組合員数はポイントカード事業の二倍近くで娯楽、サービス業などで新規開拓が進んだ。 　新たに加盟したのはホームセンターやガソリンスタンドをはじめ、カラオケ、自動車整備工、石材、新聞、歯科医、司法書士など。９８組合員のうち、３２組合員で共通商品券の販売を行う。 　共通商品券は薄紫色で、町の花であるフジと藤沢スポーツランドのモトクロスなどをデザインした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<岩手日日より抜粋>

６月２２日モデル店オープン〜空き店舗活用事業〜

藤沢町商工会（菊地平一会長）と県商工会連合会南部広域指導センター（八重樫惠信所長）が共同で取り組む空き店舗活用事業で６月２２日、町内に「いっぷく茶屋」がオープンする。活力ある商店街を目指す実験的な事業で、新たな商業スペースを核とした集客力の向上とにぎわいの創出が期待される。 　 空き店舗は、旧コンビニエンスストアせとや＝同町藤沢字町、高橋敏雄さん所有＝を活用する。事業では５月に空き店舗借り上げを契約。４月に共同で組織された商店街空き店舗対策検討委員会（皆川勝委員長）を中心に店舗オープンの準備が進められてきた。 　「いっぷく茶屋」は、同連合会の１４年度地域広域振興対策事業で行われるもので、同センター管内では藤沢町のみの実施。既存商店街の集客力向上などを目指す１２月までのモデル的な調査研究活動事業で、実施後の商業上の効果なども期待される。 　事業では<1>郊外型の大型店舗進出などに伴い、既存商店街の活気が薄れてきている<2>半面、高齢化の進行に伴い、身近に買い物ができる既存商店街の良さやその役割も見直されてきている−という点に着目し、既存商店街の将来的な在り方などを探る。 　計画によると、「いっぷく茶屋」は２２日午前１０時にオープン。開館時間は、毎日午前１０時から午後６時まで。町内の製品を中心とした物販は毎週金曜日から日曜日まで。基本的に休館は月曜日。常設展示・販売コーナーなども設け、にぎわいの創出に努めていく。 　初日は午前９時半から開店セレモニーを計画。関係者のテープカットや県立藤沢高による「よさこいソーラン」の披露、オープン記念として気仙沼市の海産物販売なども企画し、新たな商業スペースを拠点とした事業の滑り出しを盛り上げる考えだ。 　実施期間中には地元の物販に加え、青空市やポイントカードの交換会、観光案内、趣向を凝らした交流型の各種イベントなども予定しており、検討委員会では「事業を地元商店街の活性化につなげたい。元気あるまちづくりにも一丸で取り組みたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<岩手日日より抜粋>

縄文カード好調な滑り出し〜シールを３割上回る

藤沢町の商業活性化事業となるポイントカード発行事業は８月の制度開始から好調な滑り出しを見せている。１０月までの３カ月間のポイント売上高は、前年同期のスタンプシール方式に比べて３割以上増え、地元購買率の向上にも弾みをつけている。 　ポイントカード発行事業は、藤沢スタンプ会（皆川勝会長）が実施主体で、藤沢町商工会（菊地平一会長）の１３年度商業振興重点事業に盛り込まれた。８月１日から発行が始まり、小規模店舗が多い地元の商業活性化の目玉として導入効果が期待されている。 　同商工会によると、加盟４２店舗の３カ月間のポイント売上高は前年同期に比べて３３％増えた。店舗によってばらつきはあるものの中元商戦に合わせてスタートさせた８月の売上高が前年同期を５０％上回るなど全体として好調な出足となっている。 　ポイントカード（愛称・縄文カード）は、導入前から消費者の要望が強かった。同スタンプ会の場合、１００円の買い上げにつき１ポイントを与える。３５０ポイントで満点、５００円券とする内容。４２店舗をはじめ、同スタンプ会が行う各種イベントなどでも活用できる。 　従来のスタンプシール方式に比べ、ポイントカードは携帯型の使いよさが特徴だ。主な長所としては<1>シールを台紙に張る手間が省ける<2>５００券としてすぐ使える<3>公平なサービスが提供できる<4>商店街のイメージアップにつながる−ことなどが挙げられる。 　同商工会事務局では「滑り出しの３カ月間としては上々の成績。シールと異なり、子供からお年寄りまでポイントを集めやすいメリットがある。理美容や飲食関係の新規加盟も好調を支えている要因。加盟は随時受け付け、さらに魅力ある商店街にしたい」と話す。 　１２月には歳末感謝のポイント２倍セールを企画して、灯油の交換会などでも消費者から好評を得ている。年明け後は３、４月の卒業、入学、就職シーズンなどを中心に多くの利用が見込まれるという。発行初年度のポイント売上高は１，０００万円を目標としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<岩手日日より抜粋>

藤沢町商工会が14年7月に共通商品券の発行をスタート

藤沢町商工会（菊地平一会長）は、商業振興策の重点事業として共通商品券の発行に取り組む。発行を受け持つ藤沢商業協同組合（仮称）を14年２月に設立し、同７月に発行をスタートさせる計画。共通商品券の導入により、地元の購買率向上と商業活性化が期待される。 　同商工会は共通商品券の導入に向け、準備委員会（委員長・皆川勝商業部会長）を１０月に設置。１４年１月までの予定で協同組合に加盟する会員の募集に入った。１２月には藤沢、二日町、七日町で地区別説明会を開催し、より多くの会員を得たい考えだ。 　共通商品券の発行は、地元購買率の向上と小規模事業者が多い商店街の活性化を図るのが主な狙い。多様化する消費者ニーズへの対応や大型店対策も視野に入れており、ポイントカードを受け持つ藤沢スタンプ会加盟以外の新たな業種の会員獲得も期待している。 　準備委員会の計画によると、共通商品券の内容は額面５００円の単券一種類で無期限有効。現金同様の扱いとし、加盟店では釣り銭も支払う。加盟店では回収した共通商品券を金融機関に持参し、決済するシステム。協同組合の設立までに百程度の加盟店を目指す。 　共通商品券の会員メリットには新たな顧客の獲得をはじめ、商業者同士の連携促進、店のイメージアップなどが挙げられる。利用する側にとっては、加盟店であればいつでも、どこでも、何にでも利用できるほか、ギフト用品選びなども従来より容易になるという利点がある。 　同商工会では「共通商品券は１３年のポイントカード導入に続く商業振興策の重点事業。加盟店と利用者がメリットを共にできる意義は大きい。協同組合の設立後も随時会員を募集し、十四年の中元商戦に合わせて魅力ある事業をスタートさせたい」としている。 　藤沢町商工会（菊地平一会長）は、商業振興策の重点事業として共通商品券の発行に取り組む。発行を受け持つ藤沢商業協同組合（仮称）を１４年２月に設立し、同７月に発行をスタートさせる計画。共通商品券の導入により、地元の購買率向上と商業活性化が期待される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<岩手日日より抜粋>